厚生労働省では、地域社会における今日的課題の解決を目指す先駆的・試行的取組等に対する支援を通じて、社会福祉事業の発展改善等に寄与することを目的とした事業に対して、社会福祉推進事業として助成を行っています。
当社は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金 社会福祉推進事業」として、生活困窮者自立支援法に基づく支援のあり方の検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。
概要
生活困窮者自立支援制度のもとで、生活困窮者支援の中核を担う自立相談支援機関については、アウトリーチ、アセスメント、プランの策定、支援への適切なつなぎと支援結果の評価など、一連のケアマネジメントの担い手となるものであり、その支援プロセスの適切な実施が求められています。
入力・集計支援ツールを活用することで、支援するケースの情報を効率的に管理できると共に、自立相談支援機関が実施する支援の実態に関するデータが蓄積され、それらケースデータを匿名化した形で集約・分析し、支援の実態や効果の把握が可能となります。
本調査研究においては、入力・集計支援ツールにおいて蓄積されるケースデータ（アセスメント情報・プラン情報等）を匿名化した形で集約し、支援実績と対象者像について分析し、対象者に応じた適切な支援のあり方に関する調査研究を行いました。これは、自立相談支援事業において対象者像ごとに抱える課題や解決に向けた支援内容のあり方について検証し、支援の質の向上及び平準化に資する情報を収集することを目的としています。
報告書の目次
第1部 調査研究の概要
第2部 支援実績データの集計分析結果
報告書
問い合わせ先
社会政策コンサルティング部
雇用政策チーム 福祉・労働課