当社が厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部より受託した「平成26年度支給決定・計画作成マネジメント調査事業」の結果を公表いたします。
概要
障害福祉の分野では、障害児・者に係る相談支援の量的確保に加え、障害福祉サービス等の利用者に係るアセスメント・計画作成手法の確立・標準化(質の向上)等を図ることが求められています。
また、平成25年4月に施行された障害者総合支援法では、法律の施行後3年を目途として、「障害支援区分の認定を含めた支給決定の在り方」、「常時介護を要する障害者等に対する支援」等について検討を加え、その結果に基づいて、所要の措置を講ずるものとされています。
そこで、厚生労働省は補助金業務として「平成26年度支給決定・計画作成マネジメント調査事業」を公募し、当社が受託いたしました。
本事業では、匿名処理された約12,000人分の障害福祉サービス利用者のデータを用いて、【1】サービス別の利用者の属性や状態像の違いを明らかにし、【2】属性や状態像の違いと訪問系サービスの支給決定時間数との関連を分析し、【3】常時介護を要する障害者等のサービス支給決定状況の分析を行いました。また、【4】サービス等利用計画の質の向上に向けた記載基準の検討と提案についても取り組みました。
報告書
詳しい調査内容・調査結果を収録した報告書をとりまとめました。
分割ダウンロード
- 表紙・目次(PDF/209KB)
- 第1章 事業の背景(PDF/819KB)
- 第2章 事業概要(PDF/724KB)
- 第3章 障害福祉サービス別にみた支給決定者の属性に係る集計(PDF/1,180KB)
- 第4章 訪問系サービス利用者の支給決定量に係る分析(PDF/1,065KB)
- 第5章 常時介護を要する障害者等のサービス利用状況の分析(PDF/1,261KB)
- 第6章 サービス等利用計画の質の向上に向けた記載基準の提案(PDF/869KB)
- 第7章 総括(PDF/514KB)
- 参考資料(PDF/1,286KB)
全体版ダウンロード
平成26年度支給決定・計画作成マネジメント調査事業(PDF/2,443KB)
問い合わせ先
社会政策コンサルティング部
社会情報チーム