民間人材サービスの活用検討事業（高齢者雇用の促進）

当社では、2019年度に、厚生労働省より委託を受け「民間人材サービスの活用検討事業（高齢者雇用の促進）」を実施しました。

本事業では、民間人材サービス事業者各社がシニアの転職・再就職支援を行うに当たり実践する独自の創意工夫やノウハウを収集し、「シニア人材の転職・再就職をより効果的に支援するためのポイント」として取りまとめました。ここに、その成果を公表いたします。

事業の背景・目的

少子高齢化が急速に進む中、我が国では労働力の確保が課題となっており、相対的にボリュームを増していくシニア人材が今後の労働の担い手として期待されています。また、「人生100年時代」とも言われ職業人生が長期化する中、働く意欲のある高齢者の雇用・就業機会確保が政府の方針^*としても示されたところです。

一方で、定年制を廃止している企業、定年年齢を66歳以上としている企業は未だ少なく、65歳を超えた高齢者が働き続けることを望んでも、定年まで勤めた企業で働き続けることは難しい状況といえます。

また、現状多くの企業で役職定年制が導入されており、役職定年をきっかけに自身のキャリアチェンジを考える高齢者も少なくないことが想定されますが、近年では「45歳限界説」という言葉に象徴されるように50代を迎えた人材が転職を実現することは難しいのが実態です。

こうした現状を踏まえると、公的支援機関だけでなく民間の人材サービス事業者がシニア人材を対象とした職業紹介等のサービスをさらに充実させ、就業マッチングを強化させていくことが期待されているといえます。

本事業は、シニア人材（おおむね55歳以上の人材）の転職・再就職に関して民間人材サービス事業者において培われている独自の創意工夫やノウハウを活かした取組を調査し、広く民間人材サービス事業者に周知、広報することによりマッチングの強化を図ることを目的として実施しました。

2019年度厚生労働省委託事業「民間人材サービスの活用検討事業（高齢者雇用の促進）」では、以下を実施しました。

シニア人材の転職・再就職をより効果的に支援するためのポイントをとりまとめた「シニア人材の転職・再就職を支援する―紹介・派遣事業者向けノウハウ集―」を作成しました。

2020年2月に、「シニア人材の転職・再就職を支援する　紹介・派遣事業者向けガイダンス」を全国2カ所（2会場）で開催しました。

みずほ情報総研株式会社　社会政策コンサルティング部
担当：杉田・古川・小曽根

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