AIやIoTなどの新たな技術の登場により、近年、製造業において差別化を図るためには、たとえば製品をネットワークでつなぐなど、モノにサービスを付加する「サービス化」が重要であるといわれています。
当社では、2017年度に、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業「サービスデザイン技術に関する潜在的可能性調査」を実施しました。本調査では、「製造業のサービス化」に関する事例や海外の「サービスデザイン技術」に関する情報を収集し、今後、我が国として取り組むべき施策等を取りまとめました。
概要
製造業が生み出す製品の機能は高度化するとともに、普及によってコモディティ化し、近年ますます差別化が難しくなっています。そのような状況の中で、消費者の意識も、「モノ」（製品そのもの）だけでなく、「コト」（製品に付随するサービスやそこから得られる経験など）に価値を見出す傾向にあります。
また、IoTが普及した社会において、エネルギー使用の効率化や環境負荷の低減、健康長寿社会の実現等の社会課題を解決するためには、製品そのものだけではなく、製品を活用したサービス（ソリューション）が重要であるといわれています。たとえば、製品をネットワークでつなぎ、さまざまな情報を収集したり、集めた情報を提供したりすることで、環境・エネルギー分野だけでなく、健康・医療などの身近な分野も含めて、これまでは不可能だった新たなソリューションが実現されることが予想されます。
このような課題認識を踏まえて、本調査では、製造業のサービス化（サービタイゼーション）において重要となるサービス設計（サービスデザイン）の技術に着目し、同技術に関する動向や事例のほか、海外の最新情報などを収集しました。また、調査結果を踏まえて、今後、我が国として実施すべき施策やその対象を整理しました。
本調査では、以下の4項目について調査を行いました。それぞれの調査の概要は、以下の通りです。
調査項目1製造業のサービタイゼーション事例に関する情報収集
製造業を主体としている企業の中から、モノからデータを取得してサービスを提供している国内外の企業の事例を収集し、サービタイゼーションを実施した背景や成立する前提条件の情報をまとめて、類型化した一覧を作成しました。
調査項目2データの国内外の動向に関する情報収集
我が国のほか、米国や欧州、中国等におけるオープンデータベースの構築状況や個人情報の利活用事例、国や地域の規制等に関する動向を調査しました。
調査項目3海外のサービスデザイン技術に関する情報収集
サービスデザインのための要素技術（設計支援ツール、社会シミュレータ等）について、海外企業や海外機関における既存の研究や取り組み事例を把握し、俯瞰的に整理しました。
調査項目4NEDOとして実施すべき施策の在り方とその対象の整理
調査項目1～3で得られた情報を取りまとめ、NEDOとして実施すべき施策の在り方とその対象を整理しました。