少子高齢化、人口減少が加速化する2040年に向け、健康寿命の延伸、保健・医療・介護サービスの生産性向上に向けた取組みへの期待が一層増しています。当社では、高度な専門性や業界ネットワークを活用し、産・官・学・地域住民の多様な関係者と共に、社会課題の解決・新たな価値の創造に貢献していきます。
業務テーマ例
予防（重症化・介護）・健康増進
医療保険者が実施する糖尿病をはじめとした生活習慣病の発症並びに重症化予防は、個人の健康増進につながるだけでなく、我が国社会保障費抑制のための重要な取組といえます。当社では予防・健康増進に係る各取組の事例調査や効果検証等を通じて、各実施主体における取組の効果的・効率的な推進を支援します。
（業務実績）
- 疾病・介護予防に関する実証事業の実証手法等に関する調査研究（経済産業省）
- 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る業務支援（厚生労働省）
- レセプト情報・特定健診情報等の分析に係る支援（厚生労働省）
- 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業運営支援（国民健康保険中央会）
- PDCAサイクルに沿った保健事業等の取組事例の調査・分析（厚生労働省）
- 高齢者の特性を踏まえた保健事業ガイドラインの改定及び高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に係る調査（厚生労働省）
産業保健
働き方改革をはじめ、現在では労働者の健康管理の観点からさまざまな職場環境の改善が求められています。当社では過労死防止や労働安全衛生に関する取組などの調査研究やガイドライン等の策定支援を実施しております。
（業務実績）
- 治療と職業生活の両立の支援対策事業（厚生労働省）
- メンタルヘルス対策の好事例に関する調査（厚生労働省）
- 過労死等に関する実態把握のための労働・社会面の調査研究（厚生労働省）
- 定期健康診断結果の活用に関する検討事業（厚生労働省）
- 労働者の健康情報の適切な取扱い等に関する調査及び検討事業（厚生労働省）
- 職域健康づくり推進事業（東京都）
医療提供体制整備
医療分野では、「患者中心の医療」の重視、少子高齢化の進展、医療従事者の勤務環境の改善等への対応が求められています。当社では、効果的・効率的な医療提供の在り方を模索・分析する調査研究や、医療計画・地域医療構想等の行政計画の策定・実現に向けた支援業務を通じて、持続可能な医療提供体制の構築に向けた取組に貢献します。
（業務実績）
- 診療報酬改定の結果検証に係る特別調査（厚生労働省）
- 入院医療等における実態調査（厚生労働省）
- 在宅医療・介護実態調査業務（千葉県）
- 医師の勤務実態を踏まえた医療提供体制に関する調査・企画（大阪府）
- かかりつけ薬剤師・薬局の取組に関する事例集作成業務（厚生労働省）
ヘルスケア産業
世界に先駆け超高齢社会を迎える我が国における、医療・ヘルスケア産業の発展や国際展開推進に資するため、当社では国・自治体及び事業者様向けに、海外市場調査、法制度・規制調査、事業化可能性の検討・評価、支援ニーズ調査及び支援事業の事務局支援を行います。
（業務実績）
- ヘルスケア・ニューフロンティア国際展開支援業務委託（神奈川県）
- 医療関連機器等の海外展示会出展支援等運営業務（東京都）
- ヘルスケア産業の海外事業展開に関する経営方針・ニーズ調査及び課題に関する環境分析業務（厚生労働省）
- 製薬イノベーションに関連する政策動向調査（民間企業）
- 販売戦略・市場拡大等に関する調査（日本医療研究開発機構）
- ヘルスケア・美容関連製品のベトナム展開に関するコンサルティング（民間企業）
栄養・食育
「薬から食へ」と言われ、健康づくりにおける「食」の重要性がこれまでになく注目されています。当社では、食・栄養による健康増進や、健康食品の有効性・安全性、更には食を通じた人間形成を意味する「食育」まで、食に関する様々な調査・事業支援を実施しています。
（業務実績）
- 児童福祉施設における栄養管理のための研究（大学法人）
- 機能性表示食品制度における臨床試験及び安全性の評価内容の実態把握の検証・調査事業（消費者庁）
- 機能性表示食品の届出後における分析実施状況及び健康被害の情報収集等に関する調査・検証事業（消費者庁）
- 食育活動の全国展開委託事業「食育に関する科学的エビデンスの収集分析」（農林水産省）
- 食育活動の全国展開委託事業「子ども食堂における食育と地域との連携に関する調査」（農林水産省）
- 地域特性を活かした栄養成分表示等の活用に向けた消費者教育に関する調査事業（消費者庁）
介護・認知症
社会の活力の維持向上、介護離職防止、テクノロジー等の活用による医療・介護の生産性の向上、認知症対応等の課題への対応が求められています。当社は産・官・学・地域と連携した調査研究、実証事業、政策提言を通じ、バリアフリー社会の構築に貢献します。
（業務実績）
- 認知症バリアフリー社会の実現等に関する調査研究事業（厚生労働省）
- 若年性認知症の当事者本人と家族支援ピアサポート体制の構築に関する調査（厚生労働省）
- 医療提供を目的とした介護保険施設における看取りの在り方等に関する調査
- 介護保険の住所地特例の実態に関する調査研究事業（厚生労働省）
- 要介護認定における特記事項や主治医意見書の活用実態の把握のための調査研究（厚生労働省）
- 通所・訪問リハビリテーション・医療提供施設への円滑な移行に関する調査研究（公益社団法人）
- 認知症の理解を深める普及・啓発キャンペーンの効果的な実施方法等に関する調査（厚生労働省）
社会的投資・ソーシャルビジネス
複雑化・多様化するに対応し、ソーシャルインパクトボンドや成果連動型民間委託契約など官民連携による新たな社会解決スキームの普及が求められています。当社では、産・官・学と協力しながらそのあり方の研究や実証を進めるとともに、社会にイノベーションをもたらす社会的事業者（ソーシャルビジネス）の創出・成長支援を行っています。
（業務実績）
- 保健福祉分野における民間活力を活用した社会的事業の開発・普及のための環境整備事業「遊休耕作地を活用した認知症高齢者等の社会参加と認知症予防プロジェクト」（厚生労働省）
- 認知症施策における民間活力を活用した課題解決スキーム等の官民連携モデルに関する調査研究事業（厚生労働省）
- 創業支援施策に関する調査（ソーシャルビジネスの効果的支援に関する調査）（東京都）
EHR・PHR
医療機関間の連携の緊密化や、個人の健康状態に合わせたきめ細やかなサービス提供の情報基盤である、EHR（Electronic Health Record）、PHR(Personal Health Record)の活用・高度化に向け、当社では、事例調査、実態把握、実証実験、あり方検討等のソリューションを実施・提供しています。
（業務実績）
- 健康・医療・介護に関する情報を連結し活用する基盤の実現に向けた調査研究（厚生労働省）
- 医療情報連携ネットワークの現状調査及び普及に向けた検討（厚生労働省）
- パーソナル・ヘルスレコード基盤整備事業運営支援（東京都立小児総合医療センター）
- PHR事業者ヒアリング調査支援(民間企業)
- 医療・介護・健康情報連携のための情報収集支援（民間企業）