当社は、以下のような実績によって培われた知見に基づき、官公庁における政策立案や施策遂行に関する様々なニーズにお応えします。
＜情報セキュリティ技術＞
- 技術調査
- 標準化動向調査
＜利用動向・実態＞
- 各種実態調査
- 市場動向・ニーズ調査
- 情報セキュリティ人材関連調査
- 普及・啓発用資料等の作成
- 有識者や専門家による各種会議等の開催・運営
- 政策提言／施策評価
情報セキュリティ技術に関する実績
技術調査
- 電子署名及び認証業務に関する調査研究
- IoTデバイスのセキュリティ・プライバシーに関する調査
- 携帯電話事業者のIDを活用したトラストフレームワークの構築のための調査
- スマートメーター・システムのセキュリティ評価手順に関する調査研究
- オンライン本人認証方式の実態調査
- 暗号アルゴリズムの利用実績に関する調査
- 攻撃の証拠保全に関する技術調査
- MFP脆弱性調査
- 制御システムのセキュリティ要件に関する調査
標準化動向調査
- 標的型攻撃に対抗するための通信規格に関する調査
- マルチアプリケーションシステム分野のユーザセキュリティ要求仕様調査
- ウェブ及び電子メールの安全性の強化に向けた認証技術の標準化動向に関する調査
- インターネットにおけるセキュリティプロトコルの国際標準化動向に関する調査研究
- インターネットにおける通信プロトコル及び暗号技術の標準化動向に関する調査研究
利用動向・実態に関する実績
各種実態調査
- 情報セキュリティ被害に関する実態調査
- 内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査
- 中小企業の情報セキュリティマネジメントの評価等に関する調査
- 公的機関における情報セキュリティ監査の実施状況に関する調査
- 企業・組織における営業秘密管理の状況に関する調査
- 大学における営業秘密管理に関する実態調査
市場動向・ニーズ調査
- サイバー攻撃対策に関する研究開発事業におけるビジネスプロデューサ業務
- セキュリティビジネスに係る市場調査及び事業戦略立案支援（民間企業向け）
- セキュア・プラットフォームに関するユーザニーズ調査（民間団体向け）
情報セキュリティ人材関連調査
- 情報セキュリティ人材の育成に関するニーズ及び課題についての調査
- 社会ニーズの変化に応じた情報セキュリティ対策をサポートする人材の育成方策に関する調査研究
- 情報セキュリティ人材の育成指標の策定事業（スキル標準改訂案の検討）
- 官公庁職員のための情報セキュリティ自己点検調査支援
普及・啓発用資料等の作成
- 職場の情報セキュリティ管理者のためのスキルアップガイドに関するコンテンツ作成業務
- 組織内部者の不正行為による情報セキュリティインシデント防止ガイドライン策定・作成支援業務
有識者や専門家による各種会議等の開催・運営
- インターネットセキュリティ普及啓発事業の効果的な実施方法に関する調査
- インターネットセキュリティ普及啓発事業の実施効果の向上に関する調査
- 産学情報セキュリティ人材育成検討会のための関連調査
政策提言／施策評価
- 「情報セキュリティ関連分野」施策に関する技術評価調査