知的財産政策コンサルティング 実績

グローバル知財マネジメント人材育成推進事業

特許庁企画調査課

我が国の企業の競争力強化を目的として、知的財産・標準化を経営戦略に活用できるグローバル知財マネジメント人材の育成のための教材開発を行う。企業経営幹部、経営企画部門・事業部門の管理職等を対象とした研修プログラムを策定した上で、グローバルな経営戦略に知財・標準化を活用した先進事例をもとにしたケース教材等を開発する。また、各年度末に海外から知財マネジメントに精通した有識者を招聘したシンポジウムを開催する。

〈平成26年度事業の研修、シンポジウム〉

• 先進事例に学ぶグローバル経営戦略研修
• 国際シンポジウム 経営幹部のためのグローバル知的財産・標準化戦略

〈平成27年度事業の研修、シンポジウム〉

• 先進事例に学ぶグローバルイノベーション実践研修
• 国際シンポジウム 経営幹部のためのグローバルイノベーション

英語知財研修プログラム推進事業

特許庁企画調査課

企業のグローバルな事業戦略の策定・推進の現場において知的財産・標準化を活用できるグローバル知財人材を育成するため、英語による知財研修プログラムの策定と教材開発を行う。これにより我が国においてグローバル知財人材を国内外から育成・確保する場を整備する。

地方創生のための事業化構想支援人材に関する調査研究

特許庁企画調査課

ができる事業プロデューサーを派遣する制度設計を行うための調査研究である。本調査を通じて、事業プロデューサーの人物像の明確化、各地域での問題意識の共有化、派遣スキームの提言を行ない、その成果は2016年より特許庁による3年間の事業として実行されている。

技術・知的財産を活用した事業のための目利き機能に関する調査研究

特許庁企画調査課

目利きの定義を「事業を構想し、必要となる技術・知的財産を見出し、その開発や調達を企画・調整し、活用をできること」と仮定し、文献調査、国内外へのヒアリング調査、委員会開催を通じて、目利きの能力について類型化、分析、人材育成方法の検討を行った。

知財情報の有効活用のための効果的な分析方法に関する調査研究

独立行政法人工業所有権情報・研修館

知財情報分析の動向を概観した上で、現状の分析ツールによる分析方法を整理しつつ、目的に応じて知財情報分析の有効活用方法をとりまとめた。とくに「汎用性」の観点から分析ツールを整理したこと、知財情報分析を「目的」に応じた形で体系立てて試作したことに本調査研究の意味がある。

内部不正による情報セキュリティインシデント実態調査

独立行政法人情報処理推進機構

内部不正による情報セキュリティインシデントの実態及び対策の実施状況等を調査・分析し、内部不正の予防や抑止、事後対応に役立つ効果的な対策を広範に情報提供することを目的として実施した。

標準化戦略に連携した知財マネジメント事例調査（海外企業、中小企業）

経済産業省基準認証政策課

海外企業や国内中小企業の先進的なビジネスモデルとそれに基く標準化・知財マネジメントに係る事例を分析するため、公開情報調査、ヒアリング調査を実施し、標準化戦略・知財戦略の他に事業戦略や研究開発戦略、組織体制の観点から市場拡大・利益創出の要因分析を行った。また、海外における標準必須特許を含む知的財産訴訟の判例、知的財産の譲渡事例をもとに、標準必須特許に関するマネジメントの示唆を得た。

戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発事業：スマートシティ評価指標に関する国際標準化）

経済産業省基準認証政策課

優れた都市インフラが適切な評価を得ることが可能となるよう、都市インフラの国際的な評価指標の整備を実現するため、エネルギー、水、鉄道などの都市インフラ評価指標の国際標準化を行った。なお、本事業は、政府戦略分野の一環として遂行されている。

戦略的国際標準化加速事業（国際標準共同研究開発事業：健康サービスに関する国際標準化）

経済産業省基準認証政策課

健康寿命を延長すべく、様々な健康サービスが展開されているが、科学的根拠に基づく信頼に足るサービス提供がなされておらず、事業者も育っていない。一定水準にある健康サービス及びサービス提供事業者を外部から識別でき、利用者が安心して利用できる環境を整備することが求められることから、効果のある健康サービスの定義や仕様等を開発して国際標準提案を行った。

インターネットにおけるセキュリティプロトコルの国際標準化動向に関する調査

総務省

本事業ではIoT時代における安全・安心な通信環境の実現及び国際標準化における我が国からの国際標準化活動の促進を目的として、インターネットにおけるセキュリティプロトコルの国際標準化動向に関する調査検討を実施した。

下水道技術の国際標準化に向けた基礎調査

国土交通省

我が国が国際競争力を有する下水道技術を核とした下水処理システムを戦略的に国際標準化することで、我が国の下水道関連企業が世界の水ビジネス市場において優位な競争ができるような国際ビジネスの基盤づくりのための基礎調査を行った。

産業技術調査事業（産学連携活動マネジメントに関する調査）

経済産業省技術振興・大学連携推進課

産学連携評価指標による評価分析を行いつつ、各大学が評価指標を活用してそれぞれの産学連携活動を自ら検証できるようにするために「大学における産学連携活動マネジメントの手引き」を作成した。

産業技術調査事業（大学における営業秘密に関する実態調査）

経済産業省技術振興・大学連携推進課

大学における営業秘密管理指針の改定のため、大学における営業秘密管理のベストプラクティスを収集し、適切な管理についての啓発のあり方を検討したもの。

産学連携評価モデル・拠点モデル実証事業

経済産業省技術振興・大学連携推進課

産学連携評価指標の検討および情報収集のためのシステム構築、活用ガイドの作成を行った。

大学の知的財産管理体制構築及び運営管理に関する調査研究

（独）工業所有権情報・研修館

大学知的財産アドバイザー派遣事業を総括するとともに、大学における知的財産に関する課題やニーズを調査・分析し、今後の支援の在り方について検討を行い、報告書として取りまとめることを目的として実施したものである。 調査の方法は、文献調査、大学知的財産アドバイザー派遣先大学等へのアンケート調査（360大学）及び現地調査（19大学）、大学知的財産アドバイザーへのヒアリング調査（15名）である。

グローバル知財マネジメント人材育成推進事業

特許庁企画調査課

我が国の企業の競争力強化を目的として、知的財産・標準化を経営戦略に活用できるグローバル知財マネジメント人材の育成のための教材開発を行う。企業経営幹部、経営企画部門・事業部門の管理職等を対象とした研修プログラムを策定した上で、グローバルな経営戦略に知財・標準化を活用した先進事例をもとにしたケース教材等を開発する。また、各年度末に海外から知財マネジメントに精通した有識者を招聘したシンポジウムを開催する。

〈平成26年度事業の研修、シンポジウム〉

• 先進事例に学ぶグローバル経営戦略研修
• 国際シンポジウム 経営幹部のためのグローバル知的財産・標準化戦略

〈平成27年度事業の研修、シンポジウム〉

• 先進事例に学ぶグローバルイノベーション実践研修
• 国際シンポジウム 経営幹部のためのグローバルイノベーション

英語知財研修プログラム推進事業

特許庁企画調査課

企業のグローバルな事業戦略の策定・推進の現場において知的財産・標準化を活用できるグローバル知財人材を育成するため、英語による知財研修プログラムの策定と教材開発を行う事業。これにより我が国においてグローバル知財人材を国内外から育成・確保する場を整備する。

知的財産権制度を巡る新たな状況に対応した人材育成の在り方に関する 調査研究

特許庁企画調査課

本調査研究は、特許をはじめとした知的財産権や国際的な技術標準を事業展開に戦略的に活用できる人材（知財マネジメント人材）、及び世界を舞台に知的財産分野で活躍できる人材（グローバル知財人材）に着目しながら、我が国の知的財産人材全体の現状と課題、今後の方向性といった全体像を把握し、知財人材育成プランの確立等、知的財産システムのあり方の検討を行うための基礎資料を作成することを目的として、調査研究を実施したもの。

特許調査従事者の現状と今後に関する調査研究

（独）工業所有権情報・研修館

企業等における先行技術調査を含めた特許調査の重要性を鑑み、特許調査に従事する者（サーチャー）に求められる調査能力およびその育成の在り方について調査を実施した。約100社の事業会社および特許調査会社から回答を得たアンケートやヒアリング調査結果をとりまとめ、その分析からサーチャー育成のための標準モデルを作成した。

地域中小企業知財経営基盤定着支援事業フォローアップ調査

経済産業省関東経済産業局特許室

知的財産コンサルティングを実施した事業の効果等を確認するとともに、中小企業が円滑に知財経営戦略を構築・活用するための一助とする「中小企業の経営課題に応える知的財産活動のポイントと支援のあり方」を取りまとめた。

中小企業等知財支援施策検討分析事業
（中小企業の知財活用を促進するための支援施策検討に資する基礎調査）

特許庁普及支援課

「知的財産経営の定着モデル」の活用及び検証、知財活用が経営に与える効能、海外展開における戦略的な知財活用の実態、地域における中小企業の産業特性と出願実態の調査を通して現状を把握し、多角的に調査・分析を行うことにより、今後の中小企業に対する国の知財支援施策を検討するための基礎資料とした。

東北地域中小企業知財経営基盤定着モデル支援事業

経済産業省東北経済産業局特許室

東北地域の支援人材を育成しつつ、企業支援を行った。また、問診票を活用した企業診断を実践した。

地域中小企業知財経営基盤定着支援モデル調査

経済産業省関東経済産業局特許室

知財戦略に基づく知財経営を定着させる支援の成功モデルを創出することにより、中小企業の知財経営の定着を促進させることを目的に、管内の11都県において、法律、技術、経営等の専門知識・経験を有する者が、中小企業に対し知財戦略コンサルティングを行った。

地域中小企業知財戦略支援人材育成事業

経済産業省関東経済産業局特許室

中小企業の知財戦略を支援する人材を育成するための研修を行うもの。併せて、人材育成スキームの中で専門家が中小企業を支援し、知財戦略を策定したもの。2008年度は、公認会計士や弁護士といった知財の事業支援人材を育成対象として、ベンチャー企業のライセンス戦略の策定支援。成果としては知財戦略コンサルティングシンポジウム2009で公表。

地域知財戦略支援人材育成事業

経済産業省関東経済産業局特許室

わが国の中小企業は革新的な技術を有していても知財戦略が未成熟なため、競争力や企業価値の向上につながりにくいのが現状である。本事業では、中小企業の知財戦略を支援する人材を育成するための研修を行った。併せて、人材育成スキームの中で専門家が中小企業を支援し、知財戦略を策定した。さらに支援成果を知財戦略コンサルティングシンポジウム、知財戦略コンサルティング活用事例集にて周知・普及した。

地域団体商標に係る出願戦略等状況調査

特許庁企画調査課

地域団体商標の出願・登録動向の状況、個々の地域団体商標出願における拒絶要因等の出願・審査過程における各種課題の状況及びそれら課題を見通した出願戦略あるいはブランド戦略について調査・分析を行ったもの。

地方公共団体とのモデル連携事業（岩手県内企業等のブランド調査）

経済産業省東北経済産業局特許室

岩手県内企業等のブランドに関する状況を調査してその実態を把握し、岩手県内企業等がブランドに関して取組むべき課題（海外輸出に関することを含む）を整理すること及び当該調査結果を踏まえて岩手県内の企業等が海外進出する際の商標権をはじめとした知的財産権等に関して留意すべき点を明らかにし、関連施策の展開に資することを目的とした調査。

地域団体商標制度の活用に繋がる地域ブランド形成に関する調査

経済産業省中国経済産業局特許室

リソースの限られる中山間地域で「地域ブランド」をコンセプトとして地域の活性化を図ることが有効であることを示した。特産品開発＝地域ブランド化という狭い概念にとらわれず、関係者があるべき地域の姿を話し合い、アイデンティティを確立する必要性を示した。特に中山間地域では担い手の確保が急務のため、求める人材像を積極的にPRすること、地域の主体が受け皿となって交流・定住支援を進めることも必要であるとした。

グローバル知的財産戦略の策定コンサルティング

社会インフラ

アジア等の新興国を中心とするグローバル市場が急成長する中、日本企業によるインフラ輸出を促進することを目的として、グローバル知的財産戦略の策定を行った。グローバルな市場・研究開発の予測、キーパーソンへのインタビューをもとに、グローバルな知的財産活動を行う重点領域の抽出、重点領域における具体的なビジネスモデルと知的財産活用の方法について計画策定を行った。

グローバル知的財産戦略の推進コンサルティング

社会インフラ

グローバル知的財産戦略を推進するため、知的財産実務に係る規程の見直し（とくに職務発明規程の見直し）、幹部層を対象としたグローバル知的財産戦略に関する社内研修等、社内体制の構築を行った。

新興国市場を対象としたグローバル出願戦略策定コンサルティング

エレクトロニクスメーカー

新興国等へのグローバル出願の方針を明確にすることを目的に、海外の市場・物流動向、海外競合他社の新興国における事業活動を分析し、グローバルな知財活動地域についての提言を行った。

ICT分野における知的財産の活用に関するコンサルティング

エレクトロニクスメーカー

BtoB向けのICT分野の特性を踏まえた知的財産の活用を検討するため、海外の競合他社のビジネスモデルと知的財産活用を分析し、日本企業による知財活用の実践に向けた課題を提言した。

ICT分野における知的財産制度のあり方に関する調査

エレクトロニクスメーカー

ICT分野におけるグローバル化、オープン化、クラウド化等の変化を背景として、新しいビジネスモデルと知的財産活用を考察し、企業の知財活用を推進するための知的財産制度の提言を行った。

知的財産リスクマネジメントに関するコンサルティング

エレクトロニクスメーカー

知的財産リスクに対するマネジメントを強化するため、海外での知的財産訴訟に係るリスクの内容を精査した上で、知的財産の管理方針・体制を提言した。

知的財産情報の調査分析に関するコンサルティング

エレクトロニクスメーカー

知的財産情報の分析業務の効率化を目的として、社内の現状調査と外部ツール・サービス提供企業を調査し、調査分析業務の改善策を提言した。

権利化業務のベンチマーク調査

エレクトロニクスメーカー

経営環境の変化を背景として権利化業務を見直すため、効率化を図っている他社に対するベンチマーク調査を行い、業務見直しの基礎資料とした。

知的財産子会社における事業戦略策定プロジェクト

エレクトロニクスメーカー子会社

大手企業の知的財産子会社における中期経営計画策定のため、知的財産実務サービスの外販や知的財産実務に係る事務効率化に向けた戦略を提言した。

知的財産子会社における営業力強化プロジェクト

エレクトロニクスメーカー子会社

大手企業の知的財産子会社において知的財産実務サービスの外販を強化するため、顧客ニーズ調査等を通じて、顧客ターゲットを明確化した上で、他社とのアライアンス戦略を立案した。

自主研究

企業の知的財産戦略の新たな潮流に関するアンケート調査

企業の知的財産戦略の変化の実態とその背景、今後の課題を把握するため、2013年10月に、建設業、製造業、情報サービス業の売上高上位の企業10,000社を対象としたアンケート調査を実施した。詳しい内容はニュースリリース「企業の知的財産戦略の新たな潮流に関するアンケート調査を実施、みずほ情報総研レポート「権利化の先を拓くグローバル知的財産戦略」をご参照。

• ニュースリリース「企業の知的財産戦略の新たな潮流に関するアンケート調査を実施」
• みずほ情報総研レポート「権利化の先を拓くグローバル知的財産戦略」

自社主催セミナー

知的財産戦略の最前線
―グローバル化、オープンイノベーション、コモディティ化への対応―
【みずほビジネスイノベーションフォーラム】

グローバルに事業を展開する企業の最新事例とその支援事例をもとに、わが国企業の「知的財産戦略」の変革の方向性について論点整理を試みるフォーラムを開催した（2013年11月14日開催）。

講演

グローバル知財戦略策定のための情報分析の重要性とポイント（知的財産教育協会知財アナリスト大集合）

知財アナリストを対象として、グローバル知財戦略策定のための情報分析の重要性と、具体的な分析方法、アウトプット、事例について紹介した。

講演

これから向かうべき知的財産戦略と知財情報分析のあり方―日本企業が市場創出・形成を主導するために―（知的財産教育協会　公開講座）

独自の調査結果や支援事例を踏まえて近年の日本企業の実態について報告し、今後日本企業が向かうべき知財戦略のあり方について提言した。

講演

ビジネスと知的資産・知財法研究分科会（日本知財学会）

「権利化の先を拓くグローバル知的財産戦略」をテーマに講演を行った。また、知財学会分科会幹事とのトークセッションを行った。

講演

知財コンサル人材発掘・養成セミナー（経済産業省関東経済産業局特許室）

支援者が企業に対して知財経営を支援する上でのポイント、課題に関して講演、パネルディスカッションを実施した。

講演

フォルクスワーゲンのオープン&クローズ戦略の分析（日本知的財産協会関東金属機械部会）

フォルクスワーゲンを対象に知的財産情報の分析を行い、オープン＆クローズ戦略への示唆を説明した。また、付箋を用いて会員からの質疑を構造化して、回答を行った。

講演

収益につながる知的財産活動（日本知的財産協会関東電気機器部会）

オープン&クローズ戦略、知的財産マネジメントの最新事例を説明した。また、付箋を用いて会員からの質疑を構造化して、回答を行った。