法人向け次世代リーダー育成プログラム「越境リーダーズキャンプ」本格スタート

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、まちづくりたけた株式会社（本社：大分県竹田市、代表取締役：藤田和徳）^*1、株式会社あきんど太郎（本社：鳥取県八頭町、代表取締役：松井太郎）^*2と協業し、次世代リーダー育成プログラム「越境リーダーズキャンプ」を本格スタートします。

このプログラムは、大分県竹田市、鳥取県智頭町のリアルな地域課題にビジネスの力で挑む越境学習^*3を通じて、また、大企業アルムナイ^*4にサポートを受けながら、リーダーとしての内省を深めていくものです。

当社では昨年度、プログラムのモデル実証を行い、メーカー、商社、旅行、金融・情報通信業を主業とする大企業4社（当社グループを含む）の在籍社員と地域関係者の総勢20名に受講いただきました。その内容については、大企業人事等が所属する会員プラットフォームやキャリア関連メディアでも発信しました^*5。また、研修フィールドとなった大分県竹田市では地元メディアで取り上げられる^*6など、地域においても話題となりました。

今年度は、メーカー・情報通信・人材サービス・金融を主業とする大企業7社（当社グループを含む）の在籍社員、地域関係者の22名が参加します。

市場環境がめまぐるしく変化する中、大企業はこれまで以上にオープンイノベーションの推進や顧客目線での事業開発が求められています。そうした中、大企業次世代リーダーには、時には自身のキャリアとも紐づけながら主体的に事業開発や業務変革に臨むことが必要です。また、SDGsやESG経営への関心が高まる中、大企業が地域課題の解決に取り組む必要性もより増していると考えられます。

本プログラムは、大企業次世代リーダーを対象とし、越境学習を通じた内省により、仕事・自己の再定義とリーダーシップの醸成を図ります。プログラムは、オンラインでの事前レクチャー、地域（大分県竹田市、鳥取県智頭町）での座学研修、フィールドスタディや大企業アルムナイサポーターとの1on1面談、グループワーク、グループで検討したビジネスプランの発表などから構成されます。

研修内容

みずほリサーチ&テクノロジーズでは、これまで培った地方創生や人材関連の社会実証事業、エビデンスに基づく施策立案・評価等に関する知見・ネットワークを活かし、研修の企画、プログラム開発・運営を行います。当社では、2022年8月に公表された内閣官房「人的資本可視化指針」にも言及されている人的資本経営の実践と可視化の潮流を踏まえて、越境学習等を含む組織と個人の新たな関係性の構築、さらには、そうした人的資本投資の可視化、定量的把握や開示・対話などを重要なテーマと捉えています。また、当該取り組みの端緒となる企業の経営戦略と連動した独自性のある育成投資の重要性も強く認識しています。本プログラムではこうした視点を持ちながら、研修前後の受講者の変化やアルムナイサポーターが内省等に関わる効果など、事業開発経験や越境学習を通じた仕事・自己の再定義とリーダーシップの醸成について、受講後の追跡調査も含めて分析を行います。

1. *1) 2015年1月、民間と行政で行うまちづくりを目的に中心市街地活性化基本計画の推進母体として設立。これまで、中心市街地活性化協議会の一員として中心市街地の商業的活性化を推進するため、人材育成・コミュニケーション事業、ビジネスイノベーション・創業促進事業、空き店舗・空き家調査事業、既存店舗、商品の魅力アップ事業などのほか観光宣伝・市内外PRに関する事業、雇用・就業促進に関する事業など「街のプラットフォーム」として主にソフト事業に取り組む。2018年以降は、収益事業に着手し、中心市街地活性化事業、ふるさと納税支援事業、作家支援事業、新電力事業に取り組んでいる。
2. *2) 鳥取県内をはじめ、地方の特色ある資源や産品を発掘し、生産者と共にブランディングを行うことにより国内外の新たなマーケットを開拓していく地方発の商社として、2017年設立。近年は、自治体との協働によるビジネス人材誘致事業の開発に取り組んでいる。
3. *3) 自身が所属する組織の外での協働経験を通して、自身や自身の所属する組織に対して新たな気付きを得る学習手法。
4. *4) 元は「卒業生・同窓生」の意。転じて「企業の退職者」の意味でも用いられる。近年では兼業・副業やオープンイノベーションなど社外の人的資産としての活用・協業がみられている。
5. *5) ハイブリッドキャリア協会ウェビナー講演「人的資本経営の新たな潮流　知や経験の多様性を活かすには～越境経験を通じた次世代リーダー育成トライアルを踏まえて～」（2022年7月26日）、キャリアのこれから研究所インタビュー記事「越境リーダーズキャンプを通して探る人的資本経営のあり方～リアルな地域課題に挑む中で、研修参加者のWILL・CANもより明確に！～」（2022年8月）
6. *6) 「企業と空き地の活用策探る」大分合同新聞朝刊（2021年12月27日）

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