企業の脱炭素戦略・移行計画策定を支援する「カーボンニュートラル・プランニング」の提供を開始

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社は、このたび、企業のカーボンニュートラルへ向けた移行計画策定を支援する「カーボンニュートラル・プランニング」の提供を開始しました。

背景

企業の脱炭素の取り組みは、法定開示を踏まえ、新たなステージに入ろうとしています。これまで多くの企業がスコープ1・2・3排出量の算定やTCFD提言に基づく気候関連開示を自主的に進めてきましたが、これからはISSB・SSBJ基準^{*1, 2}、CSRD^*3等に基づいた法定開示への対応が必要です。法定開示ではサステナビリティ情報を財務情報と一体で開示することが求められます。企業としては、脱炭素へ向けた戦略・計画を事業戦略・財務計画と一体で開示し、脱炭素の実効性および自社の成長性を訴求することが、一層重要となることが予想されます。

サービスの概要

本サービスでは、法定開示対応を見据え、財務面の検証を含めた実効性のある移行計画策定を支援します。

カーボンニュートラル・プランニングの全体像

本サービスでは、はじめに、お客さまの現状のスコープ1・2・3算定（炭素会計）、気候に関わるリスク・機会検討・シナリオ分析等の内容を診断し、今後の法定開示等に対応可能な水準への高度化を支援します。その上で、自社・取引先の排出量を削減し、事業成長を行うためのGX戦略構想、および脱炭素ロードマップ（移行計画）戦略の策定・開示を支援します。削減計画は施策を定性的に整理した簡易的なものが一般的ですが、施策ごとの削減量や投資額・コストをシミュレーションすることで初めて、事業・財務戦略と一体での脱炭素戦略の検討が可能となります。

本サービスでは、当社が長年にわたり蓄積した炭素会計や脱炭素技術に関する知見を活用し、財務面まで含めた具体的な戦略・計画策定を支援します。加えて、策定した戦略・計画をスムーズに実行するための体制構築や、実行フェーズで伴走型の助言や外部プレイヤーとのコーディネートも提案可能です。お客さまの現状の算定・開示状況や取り組み方針に合わせて、必要な項目・内容のみを選んでいただくことも可能です。

個別支援項目

• 診断・高度化（炭素会計およびシナリオ分析）
• GX戦略構想・脱炭素ロードマップ（移行計画）の策定
• 実行体制整備
• 実行
• 開示

GX戦略構想・脱炭素ロードマップ（移行計画）策定・開示支援の成果（イメージ）

事業PF検討	定量的な削減シミュレーション
削減施策ごとのOPEX、CAPEX試算	脱炭素ロードマップ

1. *1 ISSB　International Sustainability Standards Board（国際サステナビリティ基準審議会）の略。IFRS財団傘下の組織で、2021年11月設立。サステナビリティ開示基準となるISSB基準を2023年6月に公表。
2. *2 公益財団法人会計基準機構のサステナビリティ基準委員会で、Sustainability Standards Board of Japanの略。日本サステナビリティ開示基準の開発等を行うため、2022年7月設立。
3. *3 EUの指令「企業サステナビリティ報告指令」で、Corporate Sustainability Reporting Directiveの略称。CSRDの対象となる企業は、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）が作成した欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）に沿った開示が求められる。

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