厚生労働省では、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的として、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し、老人保健健康増進等事業として助成を行っています。
このたび当社では、令和3年度老人保健健康増進等事業として下記の6事業が採択されましたので公表いたします。
生活期リハビリテーションにおける適切なアウトカムの評価の在り方に関する調査研究事業
自立支援・重度化防止に資する生活期リハビリテーションサービスについて、
- 1）令和3年度介護報酬改定の通所リハビリ及び訪問リハビリにおける影響の実態把握
- 2）生活期リハビリにおけるアウトカムの評価方法の在り方の課題把握と検討
- 3）通所リハビリテーション事業所におけるストラクチャー、プロセス、アウトカム評価を組み合わせた総合的な評価方法の在り方の検討
を行う。
通所系サービスにおける入浴介助のあり方に関する調査研究事業
令和3年度介護報酬改定の方針を踏まえ、通所系サービス事業所において、より質の高い入浴介助の実施がなされるよう、入浴介助体制や同加算の算定状況・課題等を把握するとともに、先駆的な取組み等について情報発信、普及に向けたマニュアル整備等を行う。
介護保険施設における医療専門職の関与のあり方の検討に関する調査研究
介護保険施設における、適切な研修等を修了した専門性の高い看護師やリハビリ専門職による指導等が必要となる入所者のニーズ等を把握するとともに、これらの職員の配置により医療・ケアの質にどのような影響があるかを調査し、専門性の高い各職種との連携を前提としたサービス提供の在り方を検討する。
認知症の人のおもいを反映した地域づくりの手法に関する調査研究事業
認知症の人のおもいを地域住民が理解、尊重し、認知症の人と共生できる地域づくりを目指して、中国四国厚生局・四国厚生支局管内で、本人、家族、地域の取組や課題の把握、分析等を実施する。
若年性認知症疾者の就労支援のための調査研究事業
企業における若年性認知症の人の治療と仕事の両立についてのイメージが持てるよう、若年性認知症を発症した人が適切に医療を受けながら就労を継続している現状等を調査し、その課題及びその対応策等について検討し、それらをまとめた適切な医療と就労の継続の両立に係る手引き（ガイドライン）等を作成する。
介護分野における技能実習制度の実態等に関する調査研究
介護分野における技能実習生の受入れに向けて、受入れ事業者、実習監理を行う監理団体等の取り組みを把握するとともに、個別事例を収集することを通じて、これから技能実習生を受け入れようとする事業者及びすでに受け入れている事業者に対し、介護分野の技能実習生に対する適切な支援、育成、マネジメント等に資する情報を提供するためのガイドブック等を作成する。