公募案内（二次公募）：デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業（デジタル技術活用効果実証）

みずほリサーチ&テクノロジーズは、デジタル技術を活用した資源循環ビジネスモデルの普及方策と、その脱炭素および資源循環等の効果を検討することを目的とした「令和4年度デジタル技術を活用した脱炭素型2Rビジネス構築等促進に関する実証・検証委託業務」を環境省から受託し、その一環として実施する「デジタル技術を活用した脱炭素型資源循環ビジネスの効果実証事業」の事務局を務めています。

本実証事業に参加する事業者等の公募を行います。

環境省報道発表
https://www.env.go.jp/press/press_00690.html

実証事業の趣旨・背景

第四次循環型社会形成推進基本計画では、環境的側面と経済的側面の統合的向上の取り組みの1つとして、サービサイジング、シェアリング、リユース、リマニュファクチャリングなど資源循環型ビジネスモデルの普及を掲げています。この資源循環型ビジネスモデルは、新規の資源投入を抑制し、資源採掘や製品製造等に係るエネルギー消費を削減できることから循環経済促進のみならず中長期的にカーボンニュートラルを達成していく観点からも重要です。また、資源循環型ビジネスにデジタル技術を活用することにより、製品の長寿命化や保全・修理、リユース、高度なリサイクルに活用できるほか、シェアリングやサブスクリプションなどのサービス化にも進展し、ひいては製品設計にも変化をもたらすとされています。しかし、脱炭素および資源循環等の効果について十分な検討がなされていないのが現状です。そこで、これらの効果について検討するため、本実証事業を実施します。

実証事業の概要

参加事業者がデジタル技術を導入した資源循環型ビジネスモデルを展開することによる脱炭素および資源循環等における効果を検証します。参加事業者は、効果検証に使用するデータの収集と整備を行っていただき、そのデータを事務局に提供していただきます。

提供いただいたデータをもとにした脱炭素、資源循環および経済・社会に対する効果の検証は事務局（みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社）が行います。適宜、参加事業者と面談を実施し、提供いただいたデータや検証結果をとりまとめ、環境省が公表します。

参考資料

• 実証事業1（PDF/959KB）
• 実証事業2（PDF/882KB）
• 実証事業3（PDF/1,116KB）

応募要領

応募要件・応募方法を以下の「公募要領」でご確認のうえご応募ください。

公募要領（PDF/2,345KB）

応募方法

• 応募期限：2022年11月16日 正午
• 以下の「応募申請書」をダウンロードし、必要事項を記入のうえ電子メールにて、事務局まで送付してください。

応募申請書（Word/39KB）

• *提出いただいた「応募申請書」は、環境省と実証事業選定WGの委員に提供します。

個人情報の取り扱いについて

個人情報の取扱方針
お預かりした個人情報は、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社の「お客さまの個人情報保護に関するプライバシーポリシー」に基づいて厳重に管理いたします。

個人情報の利用目的
お預かりした個人情報は、本公募に関連するご案内、事務手続きに利用します。

個人情報の提供・委託の予定
お預かりした個人情報は、環境省と実証事業選定WGの委員に提供します。お預かりした個人情報の取扱業務を社外に委託する予定はございません。

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