厚生労働省では、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（平成17年法律第123号）を踏まえ、障害者施策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的として、障害者総合福祉推進事業を実施しています。
このたび当社では、令和4年度障害者総合福祉推進事業として下記事業が採択されましたので公表いたします。
障害児の保育所等への移行支援の実態把握に係る調査研究
児童発達支援事業及び放課後等デイサービスにおける移行支援の取組状況、インクルージョン推進に関する市町村の取組状況、保育所等訪問支援の実施状況等を調査し、自治体及び障害児通所支援事業所で行われている、障害児の保育所等への移行支援を含むインクルージョン推進の取組実態を把握する。
障害児入所施設及び障害児通所支援事業所を利用する障害のある子どもの権利擁護の在り方に関する調査研究
障害児入所施設及び障害児通所支援事業所を利用する障害のある子どもの権利擁護、意思決定支援のため、障害児入所施設・障害児通所支援事業所の職員等が学ぶべき・実践すべき事項をまとめた手引きと事例集を作成する。
地域における当事者活動等の実態調査
精神障害のある方等が安心して地域生活を送りながらリカバリーできるよう、国内の当事者及び家族活動団体の活動内容等に関する情報を把握するとともに、当該活動における支え合いの状況等を明らかにし、好事例集の作成を行う。
障害支援区分認定調査の実態に関する調査研究
障害者総合支援法に規定される障害支援区分の認定調査について、特にオンライン調査の実態及び課題を把握し、委託及び嘱託の活用状況等を含めた適切な認定調査のあり方を検討する。