子ども家庭庁（公募時は厚生労働省）では、質の高い特定教育・保育及び地域型保育並びに地域こども・子育て支援事業等の提供に当たり、こども・子育て支援に関する諸般の課題について、現地調査等による実態の把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的として、こども・子育て支援推進調査研究事業を実施しています。
このたび当社では、令和5年度こども・子育て支援推進調査研究事業として下記事業が採択されましたので公表いたします。
保育所等における医療的ケア児の受入れ方策及び災害時における支援の在り方等に関する調査研究
医療的ケア児の受入れが進展する中で明らかになった課題への対応策や、災害時の対応方法等を提示するべく、「保育所等での医療的ケア児の支援に関するガイドライン」の改定案を作成する。また、災害時の対応については、各保育所等における事業継続計画（BCP）の作成に資するモデル計画書の作成も併せて行うこととする。
放課後児童支援員等の人材に関する調査研究
各自治体や運営法人における放課後児童支援員等、放課後児童クラブにかかわる職員の人材確保・資質向上・定着に向けた取組の実態把握と事例収集、課題分析を行うことで、放課後児童クラブにかかわる職員の人材確保等に向けた今後の取組の方向性を提言する。
こども家庭ソーシャルワーカー（仮）の研修の運用及び今後の在り方の検討に関す る調査研究
認定資格「こども家庭ソーシャルワーカー」の研修の質を担保し、また安定的な制度運用を行うため、研修の運用及び今後の在り方の検討に資するよう、「資格取得見込み者数の推計」「認定資格の研修内容や今後の在り方の検討に係る評価方法の検討」「認定資格の今後の在り方に係る検討材料の収集」を実施する。
児童発達支援センターの中核的機能スタートアップマニュアル等作成に関する調査研究
児童発達支援センター、行政等における障害児通所支援等の体制整備の状況に関する実態把握と、児童発達支援センターが地域の中核的機能を発揮するために必要な内容等について整理し検討を行う。さらに、児童発達支援センターが地域において中核的機能を発揮するために必要な内容を示した、児童発達支援センター及び都道府県・市区町村向けのマニュアル・手引き案を作成する。
社会生活を円滑に営む上での困難を有するこども・若者の実態等に関する調査研究
こども・若者が直面する様々な困難性について実態を把握するとともに、こども・若者を取り巻く自治体における制度の運用状況を把握し、特に有効と考えられる取組を全国の自治体に向けて周知するためのリーフレット案を作成する等、今後の取組推進に向けた実施・検討事項の取りまとめを行う。