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自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(地域経済効果立地支援事業)(二次公募) 公募情報

経済産業省

自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(製造・サービス業等立地支援事業/サプライチェーン対策投資促進事業/地域経済効果立地支援事業)トップへ戻る

1公募期間(令和4年4月公募)

令和4年4月7日木曜日~令和4年7月22日金曜日 正午必着(電子申請の期限)

審査結果を応募者に対して、補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」で通知いたします。また、採択決定者につきましては、経済産業省および当ホームページ上で公表する予定です。

2応募方法等

今回公募では、Jグランツで応募を受け付けます。Jグランツでの補助金の申請には、GビズIDが必要となります。GビズIDを未取得の場合には、GビズIDのHPにある「GビズIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。GビズIDプライムの発行には、印鑑証明等の取得が必要となりますので、申請から2~3週間を要する場合があります。

本補助金の応募申請を検討しており、GビズIDを未取得の場合には、お早めにGビズIDの申請をすることをお勧めします。
提出方法の詳細はJグランツに掲載している公募要領をご覧ください。

郵送、持参、ファックス及び電子メールによる提出は受け付けられません。

3公募説明会

公募説明会及び個別相談会については、Jグランツ上で公開する予定です。
詳しくは、Jグランツに掲載している補助金のサマリーをご覧ください。

4お問い合わせ

お問い合わせは、電話、電子メールで受け付けております。

お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail(お持ちであれば)」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。

担当:「自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金(地域経済効果立地支援事業)」事務局(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)

03–6826–8600

電子メール:jiritsu-seizo@mizuho-ir.co.jp

尚、自立・帰還支援雇用創出企業補助金の活用等にあたって、避難指示区域等に立地する企業との取引パートナーをお探しの場合、福島相双復興官民合同チーム(注)にて候補先の紹介を行うことも可能です。

公益社団法人福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)産業創出グループ産業集積課

024–502–1115

電子メール:kanmin_seizou@fsr.or.jp

(注)福島第一原子力発電所事故に伴い避難指示等の対象地域となった福島県内12市町村において、当時事業を営まれていた事業者の事業・生業・生活の再建等を支援するチーム。

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