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令和6年度老人保健健康増進等事業の実施について

厚生労働省では、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的として、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業に対し、老人保健健康増進等事業として助成を行っています。

このたび当社では、令和6年度老人保健健康増進等事業として下記事業が採択されましたので公表いたします。

高齢者の孤独・孤立対策や家族介護者支援に資する地域包括支援センター及び生活支援コーディネーターのネットワーク機能と地域における民間事業者の取組みとの連携による見守り活動等の充実に関する調査研究事業

昨年度老健事業では、「地域の高齢者見守りつなぎ力増強プロジェクト」というコンセプトのもと、好事例集『民間事業者・地域住民・ICT機器等を活用したネットワークの作り方』を作成した。本年度事業においては、上記好事例集の現場活用を促すため、有識者・実務者等に対して更なるヒアリング調査等を実施し、地域包括支援センター等が民間事業者ならびに生活支援コーディネーター等と連携しながら地域の高齢者見守りを推進するにあたって生じやすい具体的な悩みの解決策を提示する。

認知症の評価尺度の利用促進に関する調査研究

令和6年度に全国の介護事業所等で活用が開始された「簡易式生活・認知機能尺度」について、一層の普及・啓発のため、ガイドとともにケアマネジャーなどにも広く利用を促し、その利用実態を調査して、活用上の課題を検討する。あわせて、これまでの検証で対象者が比較的少なかった軽度認知症者への実用性の検証など、令和5年度事業で抽出された課題を検証する。

外国人介護人材の転職状況に関する調査研究事業

外国人介護人材の転職者(転職希望者)の有無とその動機、および転職者の組織適応(組織に満足し馴染み、定着に至るまでの過程)に影響を与えうる要素について、アンケート調査およびヒアリング調査を通じて把握する。また、受入れ事業者や地方自治体、人材紹介機関等が実施している、外国人介護人材誘致や職場定着に向けた取組を把握し、今後の介護事業者や行政等の施策検討に向けた基礎資料とする。

外国人介護人材のキャリア構築に関する調査研究事業

日本で介護を経験した外国人介護人材の多様なキャリア構築事例やそれを支える事業所や自治体等の支援についてアンケート調査やヒアリング調査にて把握し、日本で介護の仕事に就くことを通じて習得できる「スキルセット」を検討・可視化する。これらを踏まえ、日本の介護の魅力をアジア諸国に発信するリーフレットを作成する。