要約

EUのサステナビリティ開示基準であるCSRDは、一定規模以上の欧州拠点を有する日本企業に対し、2026年にEU子会社開示、2029年にグループ連結開示を求めている。CSRD開示の基準となるESRSは多くの上場企業が取り組んでいるTCFD提言や、新たなグローバルスタンダードとなるISSB基準よりも開示要求水準が高い。本稿では、CSRD簡素化に向けたEUオムニバス法案や現地状況などの最新の欧州の動向を踏まえつつ、CSRDおよびESRS、2024年12月に公表された非EU企業向け基準（NESRS）の初期案について、特に気候変動を中心に、開示要件の要となるいくつかの開示要求項目と日本企業の対応ポイントについて解説する。