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サステナビリティ
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脱炭素政策、気候変動影響・適応、温室効果ガス(GHG)のアカウンティングルール策定等、SDGs・ESGに関する政策立案・運営支援のほか、再生可能エネルギーの事業化支援やESG・TCFD対応、今後注目度が高まることが期待されるサーキュラーエコノミー、化学物質管理等の新たなテーマに関するコンサルティングを提供しています。
- 脱炭素政策
- 気候変動影響・適応
- SDGs・ESG・TCFD
- 次世代・再生可能エネルギー
- サーキュラーエコノミー
- 化学物質管理
- 農業・食料
- サステナファイナンス
業務概要
脱炭素・気候変動政策に関するコンサルティング
- 気候変動影響・適応に関する国内外の調査・分析
- カーボンプライシングに関する国内外の制度等調査・分析
- 2050年排出ゼロに向けた、国内外の目標及び対策等の調査、技術や社会動向を踏まえた排出量推計
企業の脱炭素に関するコンサルティング
- 企業のGHG排出量算定・削減目標設定の支援
- 再エネ電力調達支援
- 炭素クレジットの開発・調達支援
- 製品やサービスのLCA評価に関する支援
- グリーンファイナンス・トランジションファイナンスの活用支援
- 上記の推進に関連する官公庁政策の支援(J-クレジット制度、製品・サービスのLCA評価推進、RE100/SBT普及促進、J-クレジット制度運営、トランジション・ファイナンスモデル事業運営、他)
次世代エネルギー・再生可能エネルギーに関するコンサルティング
- 洋上風力事業の支援(入札支援、浮体式市場・技術調査等)
- 電力市場価格シミュレーション、出力抑制評価・系統混雑シミュレーション
- 再エネ分散型電源事業(再エネPPA、マイクログリッド等)の支援
- CCUS(Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage)に関する市場・技術調査
- 水素/アンモニアに関する市場・技術調査
- バイオマス関連ビジネス立上支援
- 官公庁実証事業への民間顧客との共同参画を通じた新規事業開発支援
- 次世代エネルギーシステムに関わる官公庁業務
SDGs/ESG・TCFD対応に関するコンサルティング
- SDGs研修セミナー・ワークショップ
- 民間企業の環境ビジョン・環境中期計画策定支援、ESG・TCFD関連にかかるコンサルティング
- サステナ・ESG課題の分析、TCFD対応、脱炭素化支援、環境ビジョン・環境中期計画策定支援、サステナ・環境戦略の立案・実行支援等
- みずほSDGsビジネスデザイン®/SDGsビジョンづくり、SDGsプロジェクトの立ち上げ
循環型社会・サーキュラーエコノミーに関するコンサルティング
- 脱炭素社会と循環型社会との連携、サーキュラーエコノミー形成にかかる政策検討およびコンサルティング
- 廃プラ、廃棄物発電、PV・LiB処理、食品ロス、循環分野でのITデジタル化、廃棄物処理、3R、サーキュラーエコノミー等
化学物質リスク管理に関するコンサルティング
- 化学物質管理・産業保安・労働安全衛生の政策支援および民間企業向けコンサルティング
- 化学物質リスク評価(環境排出量推計、環境中動態推計、人健康・生態系への有害性評価等)、化学物質リスク管理(CCS、海洋プラスチック、除菌剤、農薬、食品容器包装等)
農業・食料に関するコンサルティング
- みずほグローバルアグリイノベーション®
- 農業、食品関連技術・製品の海外展開支援
- 食分野におけるサプライチェーン構築支援
会員制情報提供サービスの提供、サステナブルファイナンスに向けた企業評価
ニュースリリース
- 企業の自然資本・生物多様性対応を支援する「みずほネイチャーポジティブ・デザイン」の提供を開始
- 「国産バイオマスからのCO2ネガティブ水素製造に係るBECCS一貫実証モデルに関する調査」がNEDO事業で採択されました
- 「自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)フォーラム」への参画について
- International Finance Corporationとのカーボンファシリティ組成に関する業務提携覚書の締結について
- 「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」の取扱開始について
- 「みずほSDGsリース」の取り扱い開始について
- 「Mizuho Eco Finance」の取扱開始について
Interview
コラム・寄稿
- 国連がネットゼロを定義 ―グリーンウォッシュ排除に向けた真のネットゼロとは―
- 太陽光発電設備のサーキュラーエコノミーに向けた取り組み
- J-クレジット制度の概要、活用・価格の動向と展望
- カーボンニュートラルに向けた現状と課題 ―自動車業界を例に―
- FIP制度下での再エネ発電事業の見通しと早期移行検討の重要性
- 生分解性プラスチックに対する期待と誤解
- COP26の総括と今後の気候変動政策の動向
- 太陽光発電は持続可能な電源なのか
- 産業部門における脱炭素化の課題
- 企業による化学物質自主管理のあり方
- サーキュラーエコノミー型の事業によるカーボンニュートラルへの貢献
- 企業の「適応」の取り組みの推進
- 繊維状マイクロプラスチックという新たな経営課題に取り組むために
- まもなく施行、プラスチック資源循環促進法
- 再エネ電力調達の最前線
- 企業にも対応が求められる「生物多様性」の保全
- COP26「1.5℃目標」と今後の動き
- 新ガイダンス徹底解説:ネットゼロへ、7つの指標示せ
- EU持続可能な化学物質戦略(CSS)とは何か?そのポイントについて
- サーキュラー・エコノミーに係るサステナブル・ファイナンスの潮流
- トランジションファイナンス ―企業の脱炭素戦略発信と資金調達の新手法―
Report
- サステナビリティ開示の新重要項目「移行計画」 ―企業実務のためのなぜ・なにを・どのように―
- 欧州における永遠の化学物質「PFAS」の規制案
- 将来の建設廃棄物の資源循環の姿 ―がれき類のリサイクルに関する取り組み強化の必要性―
- 建設廃棄物の資源循環の必要性 ―資源高騰に揺れる建設分野におけるサーキュラーエコノミー―
- TNFD枠組みの最終版への備え ―枠組みβ版v0.3のポイント解説―
- 拡がるサステナビリティ課題への向き合い方
- 企業に問われつつある「生物多様性」への対応 ―自然分野の最新動向と取組の基礎―
- 企業に求められるカーボンニュートラル制約下におけるプラスチックに関わるサーキュラーエコノミー対応
- サステナ簡単解説:気候関連開示の義務化(前編)─ ISSB が進めるルールメイクと日本への影響 ─(YouTube)
- サステナ簡単解説:気候関連開示の義務化(後編)─ 有価証券報告書への記載義務化の展望 ─(YouTube)
- 企業に求められるネットゼロ目標とは?
- 脱炭素社会の実現と自社の成長につなげるサプライヤー協働
- 炭素税が製造業と家計へ及ぼす影響
関連ページ
- 環境経営ビジョン・中期計画・戦略策定支援サービス
- 温暖化対策コンサルティング 政策決定支援
- 環境・エネルギーソリューション
- みずほSDGsビジネスデザイン® 大企業向けコンサルティングサービス
- みずほSDGsビジネスデザイン® 中堅中小企業向けコンサルティングサービス
- CSR環境経営・ESG情報開示
- 地球温暖化・低炭素社会
- CO2見える化・LCA
- サプライチェーンGHG排出量(Scope3)見える化支援
- 経営戦略に活きる「定量的」なTCFD物理的リスクシナリオ分析支援
- 持続型社会・循環型社会の形成に関する各種調査・コンサルティング
- 温暖化対策コンサルティング 政策決定支援
- SDGsに貢献するソリューション、関連オピニオンなど
- 分散型電源・電力事業検討支援
- 将来分散型電源事業(配電・マイクログリッド)に関する動向調査
- オンサイトPPA事業性評価
- オフサイトPPA(コーポレートPPA)事業スキーム検討支援
- GHGソリューションズ