サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
経済産業省
2023年6月2日
補助金の目的
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業を実施するため、経済産業省が国内投資促進基金(仮称。以下「基金」という。)を造成し、当該基金を活用して、生産拠点等の国内回帰等を進めることにより、国内への生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を図ることを目的とします。
事業スキーム
事業のスキーム(PDF)につきましては、こちら(PDF)をご覧ください。
運営マニュアル等
採択された事業者におかれましては、補助事業に関する基本的な考え方を示した下記の「運営マニュアル」等をご確認ください。
▶1次公募用 運営マニュアル(令和2年11月)(PDF/1,864KB)
▶2次公募用 運営マニュアル(令和3年9月)(PDF/1,805KB)
▶3次公募用 運営マニュアル(令和4年7月)(PDF/1,878KB)
▶4次公募用 運営マニュアル(令和5年7月)(PDF/1,862KB)
(ご参考)本補助金に係る交付要綱及び実施要領は以下の資料です。
補助金交付額の公表について
公募要領の規定に基づき、補助金交付額を公表いたします(事業者情報、交付金額は額の確定時に基づくものです)。
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に係る圧縮記帳の適用について
本補助金は、法人税法第42条第1項の「国庫補助金等」に該当します。このため、補助事業者は、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定(法人税法第42条)の適用を受けることができます。
この規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得または改良に充てるために交付された部分の金額です。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点がある場合には、所轄の税務署等にご相談ください。
採択結果
国際情勢の変化を踏まえた原材料安定供給対策事業 採択事業者一覧
お問い合わせ
お問い合わせは、電話、電子メールで受け付けております。
お問い合わせの際には「企業団体名」、「電話番号」、「連絡ご担当者の部署」、「連絡ご担当者の氏名」、「連絡ご担当者のE-mail(お持ちであれば)」、「お問い合わせ内容」をお知らせください。
担当:サプライチェーン対策のための国内投資促進事業事務局(みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)
電話番号:03–5615–9521
電子メール:kokunaitoushi@mizuho-rt.co.jp
(CONTACT)

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