新たな地域医療構想を見据えた病院経営改善支援コンサルティング

サービス・ソリューション

概要

国が地域医療構想の達成時期とした2025年を迎えました。各都道府県が2016年度に地域医療構想を策定し、医療機能ごとの必要病床数を推計してからの約10年間、新型コロナウイルス感染症の国内発生の影響もあり、多くの病院にとって経営環境が大きく様変わりしました。息をつく間もなく、次は2040年以降を見据えた病院の連携・再編・集約化が「新たな地域医療構想」で推進される見通しです。こうした流れを先取りした病院経営者の舵取りを、〈みずほ〉はサポートします。

背景

2025年は、人口ボリュームが多い団塊世代の全員が75歳以上となる節目です。少子・高齢化が疾患構成（医療ニーズ）に大きく影響すると予想される中、地域医療構想では「回復期機能」の入院ベッドが不足する見通しを、将来（2025年）時点の必要病床数として可視化し、病院経営者に役割の再検討を促しました。病床数が最も多かった「急性期機能」から「回復期機能」への転換は、予算補助や診療報酬改定でも後押しされました。その結果、「回復期機能」の病床数は全国で7.7万床増え、「高度急性期機能」「急性期機能」の病床数はそれぞれ1.1万床と8.1万床減る見込みです。

厚生労働省「社会保障審議会医療部会」（2025年10月3日）資料を基にみずほリサーチ&テクノロジーズが作成

国がその先に見据える2040年は、日本全体の高齢者数がピークとなると予測される時期です。ただし、その中心は85歳以上であり、高齢者の救急搬送や在宅医療への対応がポイントとなります。一方で少子・高齢化は、病院の雇用確保の難度を引き上げます。労働時間の規制を含めた働き方改革も求められる中、有限の医療資源を効率良く活用する努力が病院単位でも地域単位でも一層求められると考えられます。

具体策の一つは医療機関の連携・再編・集約化です。新たな地域医療構想では、各病院の機能再検討を促す取組として、4つの医療機関機能を設定します。このうち「急性期拠点機能」を担う病院に地域のマンパワーを集め、いわゆる急性期度の高い患者（手術患者や重篤な救急患者）に対する医療提供を集約化する見通し詳細です。集約化の度合いやエリアを含め、詳細は厚生労働省が今年度中に策定するガイドラインで示されますが、当該機能以外の中小急性期病院では、手術患者を手放す将来も想定されます。とはいえ、地域医療構想の達成が予算補助や診療報酬改定で後押しされてきたこれまでを踏まえると、新たな地域医療構想に抗うような姿勢は経営リスクと言えます。

その一方で、自ら診療圏の将来を客観的に見通し、高齢者の救急搬送や在宅患者の後方病床などに舵を切る対応に踏み出すことができれば、将来の経営リスクは低減すると考えられます。また多くの病院経営者は既に、人手不足やコスト高の対応に頭を悩ませており、病棟建替えなどの大規模投資を控えた病院も少なくありません。これら足元の課題にも、速やかに対応したいところです。病院経営環境の見通しは良いとは言えませんが、そんな中でも新たな地域医療構想を先取りして経営改善を進める病院経営者に、当社は様々なサポートメニューを提供しています。