CSRD（企業サステナビリティ報告指令）対応支援

サービス・ソリューション

概要

EUでは、新たなサステナビリティ開示ルール、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）が2024年1月より施行されました。EU域内に一定規模以上の拠点を持つ域外企業にも適用され、対象拠点を有する多くの日本企業では、まずEU域内子会社を対象に2025年1月から適用（2026年に開示）され、次にグループ連結範囲を対象に2028年1月から適用（2029年に開示）されます。

一方、CSRDの具体的な開示要件を定めた欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）には、IFRS財団が設定するサステナビリティ開示基準（ISSB基準）と比べて、要求水準の高い規定がいくつも含まれており、その対応には相応の時間を要する可能性があります。そのため、まずは差し迫った子会社範囲での開示に向け、規制対応上必要な取組を見定めて対応を進めることが重要となります。加えて、子会社開示と連結開示の整合性確保を見据えて連結開示の準備も検討することが望まれます。

当社では、ESRSで開示が求められるサステナビリティの各領域において、豊富な民間企業の支援の実績、官公庁案件の受注実績や有識者とのつながりを有しています。また、〈みずほ〉のグローバルネットワークを通じて、常に世界中のサステナブルファイナンスの動向やEUの規制動向をモニタリングしています。本サービスでは、これらの強みを活かし、CSRDが適用されるお客様へ開示対応を支援します。

支援内容

CSRD/ESRS対応の進め方は、以下の通りです。（図1　CSRD/ESRSの対応プロセス（イメージ）参照）

Phase1 現状整理（図2　Phase1の成果イメージ参照）
・CSRDの基本情報や適用拠点、対応方針のすり合わせ
・開示すべきトピックの選定に向けたダブルマテリアリティ分析
・選定されたトピックの開示要件のうち未対応な事項を特定するためのGAP分析
・未対応事項への取組を時間軸で整理したロードマップの作成
Phase2 実装（図3　Phase2の支援例参照）
・Phase1で明らかになった個別の未対応事項に対して、必要な対応支援を提供
Phase3 開示
・マネジメントレポート上での情報開示の構成・見せ方、ESRS基準の充足状況等をレビュー
初回開示後のPDCA
・外部環境の変化等に応じたマテリアリティの見直し・更新を支援
・設定した目標や計画に沿ったサステナビリティの取組推進を支援

図1　CSRD/ESRSの対応プロセス（イメージ）

※サステナビリティ関連データの収集・管理効率化や信頼性担保については、ご要望があれば、各社の方針や状況等を踏まえて支援のご提案が可能

図2　Phase1の成果イメージ

図3　Phase2の支援例

サービスの提供にあたって

CSRD対応は十分な準備期間が必要であり、適用各社においては、まずは規制対応として必要な取組に焦点を当て、次いで事業戦略等との一体化も見据えて開示を充実化させるという、段階的なアプローチが求められます。サステナビリティ関連のデータの収集にあたっても、管理効率化や信頼性担保の取組が重要となりますが、各社の方針やリソース等の状況を踏まえ、まずは必要最小限の仕組みやルールを検討することが重要となります。

各社の取組進度は、置かれている状況や親会社・EU子会社のリソース等によって大きく異なることが想定されますが、当社では、お客さまのニーズやステータスに合わせて、支援の対象（連結、EU域内）、Phase（1、2、3）や支援ボリューム等を整理してコンサルティングサービスを提供する等、ご支援をより効果的にするための工夫を施します。

関連実績・知見

以下は、当社の有するサステナビリティの各分野におけるソリューションや実績の一例です。

多くの企業にとって課題となることが見込まれるE1（気候変動）分野の開示支援については、TCFDシナリオ分析の実務支援を2018年からいち早く開始し、累計約100社^1）のお客様の開示を支援してきました。また、2021年のTCFD改訂を受けて、化学・建設・不動産・テクノロジーセクターを始めとした様々なお客様に対する、移行計画の策定支援実績も重ねています。このほか、150件超^1）のGHG排出量算定支援や、100件超^1）のSBT^2）目標設定支援をはじめ、E1で求められる様々な取組に対して豊富な支援実績を有しています。

また、関連分野における官公庁案件の遂行を通じて培った知見については、民間企業のCSRD対応の際にも活用し、ご支援を実施します。

図4　ESG各領域の実績・ソリューションの一例

※1

Diversity, Equity, and Inclusion。あらゆる多様性を尊重し、機会の公平性を確保し、多様な視点や価値観を積極的に取り入れるという概念
※2

専用の回答シートを用いて自社の足元の状況（適切な位置情報）を把握し、人的資本経営の一歩目を踏み出すためのコンサルティングサービス
※3

SOGI：どのような相手に性愛感情を抱くのかを表す「Sexual Orientation」（性的指向）と、自分が認識している性別を表す「Gender Identity」の頭文字をとった言葉

1）

いずれも2024年10月時点の実績件数
2）

SBT：Science Based Targets initiative
パリ協定（2015年の国連気候変動枠組み条約締約国会議で採択された国際枠組み）の求める水準と整合した温室効果ガス排出削減目標のこと。企業の設定する目標がパリ協定に沿っているかどうかはSBTi（Science Based Targets initiative）によって認定される。