鍵は「共創」 銀行・信託・証券他、グループのリソースを最大限に活用

──大企業戦略共創チームの業務とその特徴について教えて下さい。

大企業戦略共創チームは、東証プライム上場企業を中心とした、幅広い業種の大企業のお客さまの経営課題に向き合い、経営戦略に関するコンサルティング全般を提供しています。

今年度より、戦略上の経営課題全般を取り扱ってきた大企業戦略チームと、戦略上の経営課題のうち特にSX/DXに資する多様で複雑な経営課題を支援してきたSX/DX戦略共創チームをそれぞれ大企業戦略ライン・SX/DX戦略共創ラインとしたうえで統合し、新たなチームとして生まれ変わりました。

その狙いは、第1にお客さまと案件遂行を通じて地道に磨き上げてきた「戦略」の専門性をあらためて〈みずほ〉内外に訴求すること、第2に〈みずほ〉の強みである「共創」を進化させることです。来年、弊社はみずほ銀行との統合を検討しておりますが、〈みずほ〉の中で、我々が提供する戦略コンサルティングの機能が、大企業の意思決定やコーポレートアクションを促す大切な役割を担っていると自負しています。ポイントは、戦略検討を核とした「共創」です。〈みずほ〉における「グループ共創」が「お客さまとの共創」を可能にしています。

私たちのお客さまである大企業の経営課題は、年々複雑化しており、テーマもより多岐に渡ってきています。私たちは、戦略検討のプロフェッショナルとはいえ、解決策の提示は容易ではなく、また、正解もひとつではありません。そこで、様々なバックグラウンドを持つみずほリサーチ&テクノロジーズ（以下みずほRT）内のSXやDXの専門家はもちろん、みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の各部署と連携し、大企業が直面するどのような経営課題にもコンサルティングを提供できる体制を構築しています。このように〈みずほ〉では、グループ横断で連携し、課題解決に挑むことを「グループ共創」と称し、その価値観を大切にしています。

私たちが、コンサルティング業務の中で、単に経営の選択肢を提示して終わりではなく、その後の大企業の意思決定やコーポレートアクションに際し、ファイナンスをはじめとした様々なサービスまでシームレスに提供できるのも、この「グループ共創」があるからです。意思決定の先でのコーポレートアクションとその実現には多大な時間とコストがかかりますが、私たちはオール〈みずほ〉でどこまでも伴走支援をし、「お客さまとの共創」を果たします。

投資家も単なる“利益“のみならず、”社会課題の解決へ寄与したか“をより重視する様に

大企業の経営課題が複雑化している背景のひとつに、サステナビリティ経営への急速な要請の高まりがあります。かつて大企業は、自身が集めた資本を自らのビジネスに照らし合わせて最適に配分して利益を極大化するという、いわゆる株主資本主義に基づいて意思決定をしてきました。そこで重視されていたのは、ビジネスの内容よりも利益そのものではなかったでしょうか。

ところが、2015年にパリ協定やSDGsが国際目標として採択された3年後の2018年頃から、欧米の投資家が利益の絶対額のみならず、ビジネスの内容そのものに着目するようになりました。もう少し具体的に言うと、自社の事業について「どのような社会課題をどのような手段で解決する事業なのか」の説明が求められ、「その事業が社会課題を解決する事業であるからこそ、利益を極大化できる」という点について疎明しなければならなくなりました。この変化は、世界のゲームのルールが変わったと言っても過言ではないほどのインパクトをもたらしました。

日本企業も当然対応を迫られています。自らのビジネスを棚卸ししたうえでステークホルダーへ説明し、さらには、社会課題を解決しない、あるいは解決すると説明できない事業については、事業転換を含めた全社戦略の見直しが求められるようになったのです。そうした変革後のビジネスで必須なのがデジタルです。社会課題の解決に資する事業で収益を得ることと、そのためにデジタルを活用することは切っても切れない関係になりつつあります。

──これまで大企業戦略共創チームではどのような支援をし、どのような成果をもたらしてきましたか。

たとえば、中期経営計画/長期計画策定というスコープで、大企業の既存事業の棚卸しを実施する支援があります。私の実感では、実直に事業に取り組んで来られた企業ほど、各事業への思い入れも強く、客観的な視点を求められる棚卸しを苦手としています。だからこそ、第三者として私たちがお手伝いをする必要があると考えています。

自社の事業の棚卸しを実施するのは、ステークホルダーへ的確な説明を提供するためです。そのために、企業理念等各企業が大切にしている価値観と自分たちの事業が整合的であることが重要ですし、サステナビリティのフレームワークに合わせれば、自社だからこそ解決できる社会環境課題（マテリアリティ）や、それを自社が持っているどのようなケイパビリティで解決するかという端的なメッセージ（価値創造ストーリー）を明確にすることが重要です。また、長期ビジョンや中期経営計画、KGIやKPIの策定にあたっては、既存事業の棚卸しをもとにした各事業の位置づけ、マテリアリティへの投資と利益の最大化の両立を実現する戦略が求められます。

それらを支援する過程では、みずほRT内にあるサステナビリティやデジタルの知見が豊富な専門コンサルティング各部や、グループ内でより俯瞰した産業目線を持つみずほ銀行の産業調査部などとの協業の有効性を強く実感します。こういった形の支援は年々、増加しています。

また、不確実な世界情勢を織り込んで経営判断を迫られる大企業が、その前提となる経営環境・事業環境を正確に把握するための調査や、事業のベースとなる経営環境議論を支援することも増えています。

実際に最近、米中デカップリングに代表される国際情勢やマクロ経済環境、サステナビリティ動向、産業動向など、多面的な視点での分析が求められる案件がありました。みずほRTのサステナビリティコンサルティング部・調査部のほか、みずほ銀行の産業調査部・国際戦略情報部などから集まった総勢50名を超えるメンバーで1年程かけて対応したのですが、チームとしても、ここまで大規模なプロジェクトは初めてでした。先日無事に完了し、お客さまから〈みずほ〉の総力を高くご評価いただくことができましたし、〈みずほ〉グループ内でも、みずほアウォードとして表彰されました。とても有意義な経験となりました。

──今後、戦略コンサルタントとしてどのように社会課題の解決に貢献していきますか。

〈みずほ〉の大企業ビジネスを担うコーポレート&インベストメントバンキングカンパニー（CIBC）では、「日本企業の競争力強化」が本年度の注力テーマとして掲げられています。大企業が、自社の競争力強化のために意思決定をし、コーポレートアクションを起こすのは、まさに“言うは易く行うは難し”です。私たちも大企業グループの中で働いており、また、様々な大企業の皆さまと日常的に接点を持ってビジネスをしておりますので、その点は十分よく理解しているつもりです。

しかしながら、その困難を前提に、私たちは戦略コンサルタントとして、お客さまに様々なコンサルティング、つまり解決策の提示をしていきます。そこでは「〈みずほ〉の一員として、お客さまの為に、自分自身がお客さまの意思決定を促すんだ」という圧倒的な当事者意識が欠かせません。そうした意識が、自らの専門知見を高めようという意欲や、自らの専門知見が不十分な場合は、〈みずほ〉の仲間の力を借りて対応したいという発想を生みます。

オール〈みずほ〉でお客さまともっと遠くまで

戦略コンサルタントの仕事は、お客さまに解決策を提示して終わりではありません。もちろん、私たちが提示した解決策がどのように活かされるかはお客さま次第ではありますが、仮に活用していただけないのであれば、お客さまにアクションを起こしていただくに資する解決策を提示できなかったということでもあります。私たちはお客さまが意思決定をし、具体的なコーポレートアクションを起こし、お客さまの成長と持続可能な社会への貢献に寄与することではじめて達成感を抱けるのです。

お客さまの意思決定後、具体的なコーポレートアクションまでの伴走は、主にみずほ銀行の大企業営業の担当が務めますが、「お客さまと伴走しているのは、営業担当のみならず、私たちみずほRTの戦略コンサルタントも含めた〈みずほ〉全体である」という自覚を持っています。〈みずほ〉のメンバーは、所属する組織ごとに業務内容やミッション等が当然異なりますが、先ほどの大規模プロジェクトのように多くのメンバーと業務をする際、本当に実感するのは、お客さまのビジネスに貢献したいという強い思いです。各人の専門性等、それぞれのメンバーが自分に出来ることを惜しみもなく提供し、お客さまのビジネスに貢献したい、そして、大企業であるお客さまのアクションをなんとか後押しして持続可能な社会に貢献したいという強い思いをメンバー一人ひとりが持っています。〈みずほ〉には同じ思いを持つ人が集まっているのです。

多くの著名人が折りに触れ紹介するアフリカのことわざで、「早く行きたければ、一人で進め。遠くまで行きたければ、みんなで進め（If you want to go fast, go alone. If you want to go far, go together.）」というものがありますが、私も大好きな言葉です。オール〈みずほ〉で、一人では決して成し遂げられないような仕事を多く実現していきたいですね。

現在〈みずほ〉では、みずほRTとみずほ銀行の統合に向けた検討がされていますが、銀行本体にシンクタンク・コンサルティング機能を内包するという日本で類を見ない挑戦です。グループ、そしてみずほRTの経営トップからは、〈みずほ〉の組織形態は常に、お客さまに最大限の貢献をし、〈みずほ〉自身も持続可能な成長を実現するために最適であるべきだというメッセージが発せられました。〈みずほ〉の歴史は、それを探求してきた歴史であると私は認識しています。予定通りに統合が進めば、私自身は入社以来、4度目の統合を経験することになりますが、その前も後も私たちが果たす責務にはまったく変わりがありません。〈みずほ〉の一員として自らのミッションを胸に刻み、日々、お客さまの支援に邁進します。