官と民をつなぐ、四半世紀を超える歴史が築いた3つの強み

――官民連携イノベーションチームの業務とその特徴について教えてください。

戦略コンサルティング部の官民連携イノベーションチームは、〈みずほ〉の戦略コンサルティング機能として、複雑かつ多様な顧客・社会の課題解決に取り組んでいます。豊富な実績・経験を有するコンサルタントと、グループ内外の様々な専門家が連携し、官民連携によるトータルソリューションの提供や新たな価値創造（イノベーション）を推進しています。主に、公共セクター（官公庁、地方公共団体、独立行政法人等）と民間セクター（建設、鉄道、不動産、電力・ガス等）の官民双方に対して、構想・戦略・計画策定、調査・アドバイザリー等の実施・支援を行っています。

私たちの特徴・強みとしては、「歴史と実績」、「高い専門性を有するプロフェッショナル集団」、「多様かつ広範なネットワーク」、が挙げられます。

まず、歴史と実績については、官民連携イノベーションチームはPFI法^※が1999年に施行される以前から、〈みずほ〉のシンクタンク・コンサルティング機能として、公共セクターと民間セクターが連携する施策・事業の推進を支援してきました。

※民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成十一年法律第百十七号）

実質的に国内第1号のPFI事業である金町浄水場常用発電PFIモデル事業のアドバイザリー業務を務め、以来、官民連携（PPP/PFI）分野において多くのコンサルティング・アドバイザリー実績を積み上げてきていることからも、日本の官民連携（PPP/PFI）の分野のパイオニアといえる存在であると自負しています。

高い専門性については、豊富な実績・経験を有する第一人者・シニアのコンサルタントを擁していることが体制・人材面での特徴・強みとなっています。PFI法施行以前から官民連携（PPP/PFI）の歴史を経験してきたコンサルタントや、各分野の第1号案件や大規模・シンボリックなプロジェクトの事業化検討・アドバイザリーを担当したコンサルタントなど、高い専門性を持つプロフェッショナルが揃っています。

こうした第一人者・シニアのコンサルタントが先導役あるいはサポート役となることで、中堅・若手のコンサルタントがプロジェクトリーダーとして活躍できる体制を構築しています。これにより、中堅・若手が積極的にチャレンジでき、成長も早い環境を作り出しています。多岐にわたる顧客・社会のニーズや課題に対して、一人ひとりのコンサルタントがプロフェッショナルとして対峙し、責任感を持って顧客に寄り添い、チーム（組織）として提案・支援を行っていることも、顧客から高い評価を得ています。

そして、多様かつ広範なネットワークについては、これまでの官民双方へのコンサルティング実績により、公共セクターと民間セクターのそれぞれに豊富な人脈・ネットワークを有しているとともに、コンサルティングを行う過程で、助言や協力・連携いただいた有識者（学識経験者）、弁護士、会計士、税理士、建築士等の専門家の先生方に相談できる関係性を築けている点も強みとなっています。〈みずほ〉が有する顧客とのリレーションやネットワークも強みであり、〈みずほ〉にしかできない顧客・社会の課題解決が可能となっているものと自負しています。

国家プロジェクトから地域活性化まで、幅広いフィールドでの挑戦

──これまで官民連携イノベーションチームでは、どのようなお客さまを支援し、どのような成果を上げてきましたか。

官民連携イノベーションチームでは、これまでに官民連携（PPP/PFI）・まちづくり関連で、1,000件以上のコンサルティング・アドバイザリー実績があります。

官公庁、地方公共団体、独立行政法人等の公共セクター向けに、政策・構想・計画策定支援、官民連携事業アドバイザリー等、インフラ関連企業（空港、鉄道、港湾、不動産、建設、電力・ガス等）を中心とした事業戦略・組織再編コンサルティング・事業化支援アドバイザリー・官民連携事業への参画支援等を行っています。

主な注力領域としては、①戦略・事業創出・組織改革、②交通・運輸・物流、③エネルギー・ユーティリティ、④防衛・宇宙・医療・研究、⑤スポーツ・文化芸術・観光、⑥持続可能な都市・まちづくりの6つの領域・分野としており、官民連携をテーマに国家的プロジェクトから地域活性化プロジェクトまで幅広く取り組んでいます。

各領域について詳しく説明すると、まず①戦略・事業創出・組織改革領域では、公共セクターや民間セクター向けの戦略・計画策定支援、新規事業創出・事業提案支援、民営化・組織再編の検討支援等を実施するとともに、次世代の社会課題解決に向けて、官民連携による多様なソリューションを提供しています。

②交通・運輸・物流領域では、空港、港湾、道路、鉄道、新交通システム、バスターミナル等の交通インフラの計画・整備運営事業や運輸・物流事業を手掛けています。効率的かつ効果的な事業実施に向けて、官民連携手法も含め、最適な事業手法の検討、事業化アドバイザリーを提供しています。

③エネルギー・ユーティリティ領域では、洋上風力、水力発電、水素、ガス、水道、下水道等の事業において官民連携手法の導入検討や事業化支援に取り組んでいます。PFI事業の第1号となる金町浄水場常用発電事業の実績を有する強み・経験を活かし、官民連携によるエネルギー・ユーティリティ分野のサービス改革に向けた多様なソリューションを提供しています。

④防衛・宇宙・医療・研究領域では、公共施設（防衛施設、医療施設、大学・研究施設、庁舎、市場、公営住宅、情報通信施設等）の官民連携手法の導入可能性調査やアドバイザリー業務を実施しています。また、官民連携による最適な公共サービスの提供の実現に向けて、国・地方公共団体の政策・施策策定のための調査・検討も行っています。

⑤スポーツ・文化芸術・観光領域では、スタジアム・アリーナ、ホール、美術館・博物館、図書館、MICE、公園、観光施設等の構想・計画や事業化支援等を実施しています。特に、スポーツ施設については、国際大会（東京オリンピック・パラリンピック、FIBAバスケットボール・ワールドカップ等）の会場、プロチーム（プロ野球、Jリーグ、Bリーグ等）の本拠地に関する検討・アドバイザリー実績を多数有していることも特徴・強みとなっています。

⑥持続可能な都市・まちづくり領域では、大規模開発（PRE/CRE）、産業・企業誘致、エリアマネジメント、Park-PFI、サステナブルシティ、地域活性化等に関する調査や事業化アドバイザリーを実施しています。持続可能な都市・まちづくりの実現に向けて、社会経済環境の変化に応じたテーマ・課題（サステナビリティ、カーボンニュートラル、スマートシティ、地域活性化、レジリエンス等）に対するソリューションを提供しています。

現在、官民連携イノベーションチームでは、6つの領域・分野について、イノベーションライン、インフラライン、ファシリティラインの3つのラインの体制により、総合的かつ専門的なコンサルティング・アドバイザリーを行っています。

「官と民の橋渡し役」として、持続可能な社会の実現へ

――今後、戦略コンサルタントとしてどのように持続可能な社会づくりや社会課題の解決に貢献していかれますか。

顧客の課題解決や価値創造（イノベーション）に貢献すること、それによって顧客から感謝されることは、戦略コンサルタントである我われにとって、喜びであり、励みでもあります。官民連携の領域・分野においては、一つのプロジェクトで質の高い仕事をした結果、次の仕事や成長機会につながることも多く、コンサルタントにとって恵まれた環境にあると感じています。

官民連携イノベーションチームの顧客は、国・地方公共団体や大企業が中心となっていることもあり、顧客の課題解決が、広く社会課題の解決につながるという意識を持ちながら、大局的かつ長期的な視点を持って、日々のコンサルティング業務に取り組んでいます。「官民連携」は社会経済環境の変化に応じて、望ましい官と民の役割分担が変わるものであり、都市機能やインフラの整備運営にあたっても、持続可能性、効率性、公平性等の観点から、バランスが重要となるものと考えています。

今後も、官民連携イノベーションチームの強みである官民連携の実績・専門性・ネットワークを活かし、「官と民の橋渡し役」として、官と民の知見を結合・統合し、戦略・政策から実行までを支援することにより、広く顧客・社会の課題解決や持続可能な社会・都市の実現に貢献していきたいと思います。