概要

• 米国では予算審議が難航し、10月1日より一部の政府サービスが停止。政府支出の減少は景気の抑制要因となるものの、過去と同程度の期間・規模の閉鎖であれば影響は限定的
• 閉鎖期間が長期化した場合や、トランプ政権が政府閉鎖に乗じて行おうとしている政府職員の解雇が大規模になれば、景気への下押し影響が拡大するリスク
• 景気悪化を招けば、共和党の支持率に打撃を与える可能性。当面の経済・金融政策に加え、来年の中間選挙にも影響を与える要因として先行きが注目される