概要

• 高市政権は経済対策の財源の裏付けとなる2025年度補正予算案を閣議決定。コロナ禍後も大規模な補正予算編成が常態化しており、財政のガバナンスや予算の効率性という点で問題がある
• 税収上振れ等で追加歳出をカバーできず、補正予算における新規国債発行額は11.7兆円と例年対比でみても大規模に。短期ゾーンの年限の国債発行増加で金利上昇リスクに対して脆弱な構造に
• インフレ定着に伴い金利も上昇すれば、名目経済成長率が長期金利を大幅に上回る「金利ボーナス」の状況はいずれ解消される可能性が高い。「責任ある積極財政」はここから正念場に