要旨

• AIブームにより企業のIT投資は力強く拡大したうえ、株高などが高所得層の個人消費を下支え。経済成長率は高い伸びを維持
• 他方で、高金利や関税の影響もあり小規模企業を中心に雇用を抑制する動き。AIブームも雇用を生み出さず、25年は『雇用なき成長』に
• AIブームの過熱感は懸念されるが、テック企業の収益や投資はソフトランディングへ
• トランプ政権が各国と結んだ対米投資案件は、徐々に実行段階へ。大規模な減税政策も内需の押し上げ要因となり、小規模企業の雇用マインドも上向きに。26年は『雇用を伴う成長』へ回帰
• 中間選挙が迫る中、トランプ政権の支持率は低下傾向で推移。中間選挙で共和党が議会過半数を割るようであれば、予算や歳出を巡る交渉が難航
• トランプ氏は24年の大統領選で、低所得層の支持を得て当選。インフレなど低所得層の生活苦に対応できるかが中間選挙のカギに