概要

• 日本のインフレ率は食品インフレなどの影響で2022年以降加速。国際的な物流網の混乱、円安による輸入価格の上昇、国内のコメ価格高騰と、要因が入れ替わりながら食品インフレが持続
• 2026年は、コメ高の一服や輸入食品に由来するインフレ圧力の緩和で食品価格の上昇ペースが鈍化する見通し。ただし、人件費の価格転嫁が見込まれることから、引き続き物価押上げ要因に
• 衆院選では与党が飲食料品の消費税を2年間ゼロにすると主張。実施されれば消費者物価を1.5％Pt程度押し下げる効果が見込まれ、食品価格上昇によるインフレ圧力を一時的に吸収