概要
- アジアの個人消費はまだら模様。利下げや政府の消費喚起策が多くの国・地域で下支え要因となるも、一部の国・地域では構造的要因が消費の伸び悩み要因となっている
- 個人消費の重石になっている構造的要因としては、①台湾:電子部品産業への賃金上昇の偏り、②タイ:家計債務比率の高さ、③インドネシア:中間層の減少をそれぞれ指摘できる
- これらの構造的要因は今後も残存する見込み。金融・財政政策余地の縮小や中国製品の流入拡大といった他のマイナス要因もある中で、個人消費の「地力」を強めるための取り組みが不可欠
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