昨今、スマートフォンやタブレット端末などが急速に普及するとともに、アプリを介して一般ユーザーが利用できるサービスや技術が高度化しています。中でも、AR（Augmented Reality：拡張現実）技術は、現実の世界に情報を追加する技術であるため、モバイルデバイスとの親和性も高く、観光、まちづくり、防災など、多方面での活用が期待されています。また、VR（Virtual Reality：仮想現実）技術についても、比較的廉価な視聴端末が登場しつつあり、身近な環境で高い没入感を実現できるようになってきたことから、エンターテイメント分野を中心に活用が見られるほか、観光・PR分野など、その他の分野にも活用が拡がりつつあります。こうした状況を踏まえると、AR・VRを活用したIT・コンテンツ市場は、今後の深化・拡大が大いに期待される状況にあるといえます。

しかし、その一方で、主としてIT・コンテンツ産業に属するAR・VR関連事業者は、下請け構造に属していることも多く、自らビジネスを創出する力が乏しいという課題を抱えています。こうした企業にとっては、今後、単に技術を提供するだけではなく、地域の課題解決や活性化に向けて、AR・VRを地域内で活用するビジネスモデルを自ら作り上げる力が求められます。また、ビジネスの展開にあたっては、地域における多様なプレイヤー（自治体・商店街等）との連携や適切な知財マネジメントなどの工夫も必要とされます。

このような背景を踏まえて、本調査では、AR・VR関連事業者の地域参入や新事業創出を促進するために、広域関東圏を中心とするAR・VR活用の先行事例のほか、AR・VR関連事業者の事業動向や知財の活用状況等についての調査を行いました。また、地域におけるAR・VR活用の成功のポイントのほか、地域関係者とAR・VR関連事業者の連携・協業の在り方やそれを促進するための支援策等についての検討を行い、その結果を取りまとめるとともに、フォーラムの開催等を通じて、これらの成果の普及を図りました。

第1章　事業概要
第2章　広域関東圏等における AR・VR 活用の先行事例
第3章　AR・VR 関連事業者の事業動向等
第4章　AR・VR に関するフォーラム等の開催
第5章　AR・VR 関連事業者が地域関係者等と協働するために必要な支援策の在り方検討

• 「平成27年度 広域関東圏におけるAR・VR 関連事業者の地域参入に向けた実態把握調査」調査報告書（経済産業省 関東経済産業局）