自動車の自動運転は、近年注目度の高いIoTや人工知能（AI）を活用した次世代の中核技術の一つであり、その実用化に向けた取り組みが世界各国で進められています。しかし、現実社会における実用化にあたっては、技術面のほか、法制度面においても、検討すべき課題が数多く残されています。こうした現状を踏まえて、当社では、2016年度に警察庁からの委託事業「自動運転の段階的実現に向けた調査研究」を実施しました。

近年、自動運転技術は、交通事故の削減や渋滞の緩和等に資する技術として注目され、我が国を含めた世界各国において、完全自動運転を視野に入れた自動運転の技術開発が急速に進展しつつあります。

我が国では、「第2回未来投資に向けた官民対話」（2015年11月5日）において、内閣総理大臣から、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、無人自動走行による移動サービスや高速道路上での自動運転を可能とするため、各種制度やインフラを整備する旨の発言がなされたところです。また、これを踏まえて、「日本再興戦略2016」においても、同様の趣旨が示されました。

しかし、これらの実現にあたっては、遠隔操作のような新たな技術の現行制度上の取り扱いや交通管理上の安全確保措置に関する検討課題が多く残されています。こうした状況のなか、「官民ITS構想・ロードマップ2016」では、官民それぞれが取り組むべき課題とスケジュールが示されました。

このような流れを踏まえて、道路交通法を所管する警察庁の委託事業である本調査研究では、交通の安全と円滑を図る観点から、自動運転の段階的実現に向けた環境整備を図るための課題や方策を明らかにすることを目指し、以下のような検討を行いました。

• 高速道路での準自動パイロットの実用化に向けた運用上の課題に関する検討
• 限定地域での遠隔型自動走行システムによる無人自動走行移動サービスの公道実証実験の実施に向けた現行制度の特例措置の必要性及び安全確保措置に関する検討
• 「自動走行の制度的課題等に関する調査研究」（2015年度）において今後さらに検討すべきものと整理されたその他の課題の議論

• 「自動運転の段階的実現に向けた調査研究」報告書（警察庁）（PDF/3,090KB）