近年、イノベーションの創出等を目的として大学等の教育研究機関（以下、大学）と企業の間の産学連携活動が増加しており、共同研究等を通じて企業から秘密情報が大学に持ち込まれる場合など、大学が企業等の秘密情報、特にそのうち「営業秘密」として管理すべき情報を取り扱う可能性が従前よりも増大しています。

経済産業省では、平成27年１月に営業秘密管理指針の改訂を行い、不正競争防止法によって差止め等の法的保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示しました。また、大学における営業秘密等の情報の適切な秘密管理を促進するために、平成16年に「大学における営業秘密管理指針作成のためのガイドライン」（以下、ガイドライン）を策定し、必要に応じて改訂・周知を行っています。

本調査では、大学における営業秘密管理に関する実態を把握した上で、ガイドライン改訂の是非及び改訂すべき内容について検討を行うとともに、適切な営業秘密管理措置について、実事例を踏まえた解説や紹介を行う資料等を作成しました。また、そういった資料等の普及を通じた、大学における営業秘密の適切な管理についての啓発の在り方等に関する検討も行いました。

1. 背景・目的
2. 事業の概要
3. アンケート調査
4. ヒアリング調査
5. 検討委員会の実施
付録1-1　調査票（機関全体編）
付録1-2　調査票（個別編）
付録2 　 アンケート調査結果

• 平成27年度産業技術調査事業「大学における営業秘密に関する実態調査」調査報告書（経済産業省）