厚生労働省平成26年度セーフティネット支援対策等事業（社会福祉推進事業）
自立相談支援機関のケースデータを用いた支援実績及び対象者像に関する調査研究 報告書
厚生労働省では、社会福祉の発展、改善等に寄与するため、地域社会における今日的課題に対する先駆的・試行的取組に対し、「セーフティネット支援対策等事業（社会福祉推進事業）」として助成を行っています。
当社は、従来から社会福祉分野における調査研究を積極的に提案・実施してきましたが、「平成26年度セーフティネット支援対策等事業（社会福祉推進事業）」として、平成27年4月1日から制度が施行される生活困窮者自立支援法に基づく支援のあり方検討に資する調査研究事業を実施いたしましたので、調査研究報告書を公表いたします。
概要
平成27年度から施行される生活困窮者自立支援法のもとで、生活困窮者支援の中核を担う自立相談支援事業における相談支援については、アウトリーチ、アセスメント、プランの策定、支援への適切なつなぎと支援結果の評価など、一連のケアマネジメントの担い手となるものであり、その支援プロセスの適切な実施が求められています。
他方、自立相談支援事業については、その支援の実績がどの程度のものになるのか、また支援の対象者がどのような課題を抱えどのような支援が展開されるのか等のことが十分には明らかになっていません。これらに関わる情報の把握が、今後、生活困窮者自立支援制度を円滑に遂行するために重要な課題となっています。
そこで本調査研究においては、帳票類標準様式（試行版）を平成25年度・平成26年度のモデル事業自治体において活用した結果、各自立相談支援機関において蓄積されるケースデータ（アセスメント情報等）を匿名化した形で集約し、集計分析しました。これにより、自立相談支援事業における支援の実績や対象者像、並びに支援の内容や判断基準等に関わる状況を明らかにし、今後の施策の展開方針に関する検討や相談支援技術の向上に向けた基礎資料とすることを目的としています。
報告書の目次
- I調査の概要
- II調査分析結果のまとめ
- III調査分析結果
問い合わせ先
社会政策コンサルティング部
年金・福祉チーム 福祉・労働課
03-5281-5276