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LGBTQ+に関する地域金融機関の取組状況と従業員の意識を可視化するアンケート調査結果紹介

みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:吉原 昌利)は、全国の地域金融機関(地方銀行/第二地方銀行/信用金庫)と従業員を対象に、LGBTQ+*1に関する取組状況と意識や風土を可視化するアンケート調査を実施しました。地域金融機関とLGBTQ+に関する数少ない調査研究の1つとなります。

日本では昨年(2023年)、性的マイノリティの人への理解増進のための普及啓発、就業環境の整備、相談の機会の確保等進や啓発、相談窓口の設置等を企業の努力義務として定めた「LGBT理解増進法」(性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律)が成立しました。また昨今「ビジネスと人権」の重要性もさらに高まってきており、企業に対して、性的マイノリティの人も含めた人権尊重の取組が強く求められています。

私たちは、大企業のみならず中堅・中小企業でも取組をさらに推進させるため、また、SOGI(性的指向・性自認)*2による差別のない地域社会を作るため、双方に影響を及ぼせる力を持つ地域金融機関に着目し、現在の取組状況と意識や風土を可視化するために調査に取り組みました。

なお、本アンケート調査は、平森大規氏(法政大学グローバル教養学部助教)、松中権氏(認定NPO法人グッド・エイジング・エールズ代表)、村木真紀氏(認定NPO法人虹色ダイバーシティ理事長)をはじめとする有識者の助言を得て調査設計を行いました。


LGBTQ+に関する地域金融機関の取組状況と従業員の意識を可視化するアンケート調査 取組事例



  1. *1LGBTQ+:レズビアン(女性の同性愛者)、ゲイ(男性の同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(出生時に割り当てられた性別と自分の認識する性別が異なる人)、クィアやクエスチョニング(自分の性のあり方がわからない、決めていない等)の頭文字をとった言葉で、性的マイノリティを表す総称の一つとして使われることがある。「+」はこれら以外の様々な性のあり方を含めるためにつける場合がある。
  2. *2SOGI(性的指向・性自認):どのような相手に性愛感情を抱くのかを表す「Sexual Orientation」(性的指向)と、自分が認識している性別を表す「Gender Identity」の頭文字をとった言葉。本調査では、「異性愛者(性的指向が異性に向く人のこと)」や「シスジェンダー(出生時に割り当てられた性別と認識する性別が一致していること)」の人も含めてあらゆる人の属性を説明できるSOGI(性的指向・性自認)という表現を用いている。

社会政策コンサルティング部03-5281-5276

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