当社は、パーパスとして「ともに挑む。ともに実る。」を掲げ、お客さま、サプライチェーンの取引先、株主・投資家、従業員、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーの皆さまとの価値創造を企業経営において重視し、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値創造や生産性向上などの事業活動により、企業価値や社会価値を生み出し、それによりマルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展などの社会的インパクトの創出につながるという観点から、従業員への還元やサプライチェーンの取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取り組みを進めてまいります。
従業員への還元
当社は、企業理念のもと、企業価値の源泉である人材を強化することで、付加価値の最大化や生産性向上に取り組み、社会価値の創出と企業価値の向上を実現し、持続的な成長を目指します。そのために、従業員一人ひとりが自分らしさと能力を最大限に発揮できるよう、全ての従業員の「働きやすさ」「働きがい」の向上に取り組んでまいります。また、成長により得られた収益・成果については、株主にとどまらず、従業員を含むステークホルダーに確りと分配することが重要だと考えており、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、一人ひとりの成長やキャリア開発につながる教育訓練等の支援、安心していきいきと働くことができる環境の整備などの様々な人材投資を通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、社内外の環境を踏まえ、労使間での真摯な対話を行いながら取り組むとともに、教育訓練等をはじめとした人材投資については、従業員の自律的なキャリア形成支援、アップスキリング・リスキリングに向けた研修や自己啓発支援の拡充や、いきいきと働くためのセミナー・イベント等の健康支援、ファイナンシャルウェルネスの推進等に取り組んでまいります。それらの取り組みを通じて、エンゲージメントの向上および生産性の向上を含む人的資本の拡充を実現してまいります。
取引先への配慮
当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
■パートナーシップ構築宣言のURL
https://www.biz-partnership.jp/declaration/70451-07-00-tokyo.pdf（PDF/142KB）
また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
その他のステークホルダーに関する取組
当社は、企業理念を実践するうえで遵守すべき規範である「みずほの企業行動規範」において、お客さま、経済・社会、従業員といったステークホルダーに対する姿勢を定めております。当社は、 経済・社会インフラを担う社会的責任と公共的使命の重みを常に認識し、ステークホルダーとの建設的な対話を通して、ステークホルダーからの理解と信頼を確保するとともに、フェアでオープンな立場から、時代の先を読み、お客さま、経済・社会、そして従業員の〈豊かな実り〉を実現してまいります。
これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。
以上
2024年12月10日
みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社 代表取締役社長 吉原 昌利