社会課題への挑戦 | みずほリサーチ&テクノロジーズ

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	経済・産業・経営	環境エネルギー	社会保障	技術開発	デジタル社会インフラ
					第一次オンラインを開発
1970年代		官公庁・自治体から公害対策関連の調査・研究を受託		大型コンピュータを活用し、独自開発の数理モデルによる研究機関向けコンサルティングを実施	健康保険関連システムの開発・運用を受託
		流体解析技術を活用した水質・赤潮対策関連調査を受託全国公共用水域水質年鑑を発刊			第二次オンラインを開発
1980年代
				半導体・デバイスシミュレータ、流体解析プログラムを開発汎用3次元流体解析システムα－FLOW開発事務局を受託	第三次オンラインを開発
1990年代	日米財界人の相互交流組織「日本・米国西部会」を運営産業雇用高度化に係る業種別コンサルティングを実施	アジア太平洋地域の地球温暖化対策総合モデル（AIM）開発を受託	高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）に基づく自治体の老人保健福祉計画策定を支援児童育成計画策定指針の作成を受託		東京国際展示場運営管理支援システムの概要設計を受託産学共同でICカード等多目的利用会に参画
	元FRB議長を招き、国際シンポジウム「21世紀に向けて」を開催日本初のPFI事業の総合アドバイザリーを受託	環境・経済関連情報を共通のフレームワークで整備する環境勘定検討会の事務局を受託 EXPO2005（愛・地球博）の環境マネジメントシステム構築関連業務を受託企業向けの製品LCA算定コンサルティングを開始	都道府県・自治体の保育需要試算・児童育成計画策定を支援官公庁・自治体等から医療分野に関わる調査・研究を受託	CAE（Computer Aided Engineering）による企業の設計・製造技術開発を支援バーチャルマイクロスコープに関する基礎的技術開発に参画	産官学共同のデジタルコミュニティズ推進協議会の設立に参画介護保険審査支払関連システムの開発プロジェクトに参画
2000年代	ミレニアムプロジェクト（高齢者の雇用・就労に係る大規模調査研究）に参画	循環型社会形成基本計画の指標検討業務を受託トヨタ自動車と輸送用燃料製造に伴う温室効果ガス排出量に関する研究を実施 ESG経営に係る国内外の情報提供を行う「GHGソリューションズ」サービス開始化学物質管理関連サイト新着情報メールマガジン「ケミマガ」配信開始	都道府県・自治体の介護保険事業計画策定を支援次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針関連業務を受託		エンタープライズアーキテクチャ手法を活用し、中央官庁業務の最適化計画策定を支援 iDCイニシアティブに理事として参画インターネットバンキングシステムを開発
	J－SOX（内部統制報告）対応ソリューションを地銀各社に展開国際会計基準（IFRS）の導入コンサルティングを実施地域経済・産業の活性化・育成等を目的に琉球銀行との業務提携を締結	世界初の温室効果ガス排出権（CER）パイロット取引を仲介脱温暖化2050プロジェクトに参画、日本のGHG削減目標策定に貢献カーボンフットプリント制度試行事業を受託	年金制度改革に対応した年金財政シミュレーション業務を受託医療制度改革に対応した政策調査研究を受託仕事と介護の両立に係るガイドラインを策定	東京大学と共同で大学ソフトウェア技術の流通・成熟・移転システムを研究都市型水害予測解析サービスを提供開始スーパーコンピュータを用いたインフルエンザたんぱく質の高精度電子状態計算に成功	家電電子タグコンソーシアムを設立・参画銀行ERPソリューションコンソーシアムを設立レセプト二次点検システムを提供開始
2010年代	東日本大震災の復興支援に向けた各種補助金の事務局業務を受託改正PFI施行によるコンセッション方式解禁に伴い、ビッグプロジェクトに参画農林水産業の海外進出を支援する「みずほグローバルアグリイノベーション」を開始	環境配慮評価基準みずほエコグレードを開発グリーンバリューチェーンプラットフォームの事務局を受託 J－クレジット制度運営事務局を受託企業向けSCOPE3算定コンサルティングを開始製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム（chemSHERPA）構築事業を受託	特定健診・特定保健指導の制度導入につながる国保ヘルスアップモデル事業事務局を受託ダイバーシティ経営企業100選運営事務局を受託複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証を実施	オンウェハセンサを活用したプラズマプロセス解析サービスを開始千葉大学と共同開発した手話認識システムがMicrosoft Innovation Award優秀賞を受賞	英マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業に参画地方公共団体向け貸付金管理システムを提供開始
	プロフェッショナル人材戦略全国事務局運営事業を受託大田区・大田区産業振興協会とものづくり分野の海外展開に向けた連携協定を締結ルワンダ共和国・ルワンダ開発庁と業務協力覚書を締結	企業のサステナビリティを支援するみずほSDGsビジネス・デザインを立ち上げ Mizuho ECO Finance取り扱い開始ベトナムバリアブンタウ省における環境に配慮した産業政策プロジェクトに参画再生可能エネルギーの出力抑制の評価サービスを提供開始	ICTを活用した医療産業の海外展開推進に関する政策提言を発表成長戦略実行計画に基づく疾病・介護予防に係る調査研究事業を受託同一労働・同一賃金マニュアルを策定	東京大学と先進的なアルゴリズムを活用したチャート分析システムを開発 IBM Quantum Network Hub ＠ KeioUniversityで量子コンピュータの共同研究に参画	自治体向けに公金収納ネットワークサービスを提供ローソンと共同でブロックチェーンを用いた個品管理プラットフォームの概念実証みずほ新勘定系システムMINORIを開発電子タグ、RFIDを活用したサプライチェーン効率化・価値創造に関する調査、実証に参画自動運転、MaaS等の次世代モビリティに関わるガイドライン作り、実証事業に参画
2020年代	新型コロナの感染拡大に伴う経済シミュレーション「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の受入を表明心理的安全性サーベイの提供を開始	Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスの取扱開始自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画サーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業を受託企業の自然資本・生物多様性対応を支援するみずほネイチャーポジティブ・デザイン提供開始 Mizuho人的資本経営インパクトファイナンスの取扱開始	こどもの居場所づくりや放課後児童クラブに関する調査研究を受託外国人技能実習生の雇用環境改善セミナーを開催、自主点検支援コンサルティングを展開	大規模数値流体シミュレーションに関する研究がゴードン・ベル賞の最終候補に選出	八丈町をフィールドにしたスマート防災の実証実験を開始都市連動型メタバースのガイドライン策定に向けたバーチャルシティコンソーシアムを発足 Osaka Metro Groupのオンデマンドバス社会実験に参画

	経済・産業・経営	環境エネルギー	社会保障	技術開発	デジタル社会インフラ
					第一次オンラインを開発
1970年代		官公庁・自治体から公害対策関連の調査・研究を受託		大型コンピュータを活用し、独自開発の数理モデルによる研究機関向けコンサルティングを実施	健康保険関連システムの開発・運用を受託
		流体解析技術を活用した水質・赤潮対策関連調査を受託全国公共用水域水質年鑑を発刊			第二次オンラインを開発
1980年代
				半導体・デバイスシミュレータ、流体解析プログラムを開発汎用3次元流体解析システムα－FLOW開発事務局を受託	第三次オンラインを開発
1990年代	日米財界人の相互交流組織「日本・米国西部会」を運営産業雇用高度化に係る業種別コンサルティングを実施	アジア太平洋地域の地球温暖化対策総合モデル（AIM）開発を受託	高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）に基づく自治体の老人保健福祉計画策定を支援児童育成計画策定指針の作成を受託		東京国際展示場運営管理支援システムの概要設計を受託産学共同でICカード等多目的利用会に参画
	元FRB議長を招き、国際シンポジウム「21世紀に向けて」を開催日本初のPFI事業の総合アドバイザリーを受託	環境・経済関連情報を共通のフレームワークで整備する環境勘定検討会の事務局を受託 EXPO2005（愛・地球博）の環境マネジメントシステム構築関連業務を受託企業向けの製品LCA算定コンサルティングを開始	都道府県・自治体の保育需要試算・児童育成計画策定を支援官公庁・自治体等から医療分野に関わる調査・研究を受託	CAE（Computer Aided Engineering）による企業の設計・製造技術開発を支援バーチャルマイクロスコープに関する基礎的技術開発に参画	産官学共同のデジタルコミュニティズ推進協議会の設立に参画介護保険審査支払関連システムの開発プロジェクトに参画
2000年代	ミレニアムプロジェクト（高齢者の雇用・就労に係る大規模調査研究）に参画	循環型社会形成基本計画の指標検討業務を受託トヨタ自動車と輸送用燃料製造に伴う温室効果ガス排出量に関する研究を実施 ESG経営に係る国内外の情報提供を行う「GHGソリューションズ」サービス開始化学物質管理関連サイト新着情報メールマガジン「ケミマガ」配信開始	都道府県・自治体の介護保険事業計画策定を支援次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針関連業務を受託		エンタープライズアーキテクチャ手法を活用し、中央官庁業務の最適化計画策定を支援 iDCイニシアティブに理事として参画インターネットバンキングシステムを開発
	J－SOX（内部統制報告）対応ソリューションを地銀各社に展開国際会計基準（IFRS）の導入コンサルティングを実施地域経済・産業の活性化・育成等を目的に琉球銀行との業務提携を締結	世界初の温室効果ガス排出権（CER）パイロット取引を仲介脱温暖化2050プロジェクトに参画、日本のGHG削減目標策定に貢献カーボンフットプリント制度試行事業を受託	年金制度改革に対応した年金財政シミュレーション業務を受託医療制度改革に対応した政策調査研究を受託仕事と介護の両立に係るガイドラインを策定	東京大学と共同で大学ソフトウェア技術の流通・成熟・移転システムを研究都市型水害予測解析サービスを提供開始スーパーコンピュータを用いたインフルエンザたんぱく質の高精度電子状態計算に成功	家電電子タグコンソーシアムを設立・参画銀行ERPソリューションコンソーシアムを設立レセプト二次点検システムを提供開始
2010年代	東日本大震災の復興支援に向けた各種補助金の事務局業務を受託改正PFI施行によるコンセッション方式解禁に伴い、ビッグプロジェクトに参画農林水産業の海外進出を支援する「みずほグローバルアグリイノベーション」を開始	環境配慮評価基準みずほエコグレードを開発グリーンバリューチェーンプラットフォームの事務局を受託 J－クレジット制度運営事務局を受託企業向けSCOPE3算定コンサルティングを開始製品含有化学物質の情報伝達共通スキーム（chemSHERPA）構築事業を受託	特定健診・特定保健指導の制度導入につながる国保ヘルスアップモデル事業事務局を受託ダイバーシティ経営企業100選運営事務局を受託複数自治体連携型大規模健幸ポイントプロジェクト実証を実施	オンウェハセンサを活用したプラズマプロセス解析サービスを開始千葉大学と共同開発した手話認識システムがMicrosoft Innovation Award優秀賞を受賞	英マンチェスターにおけるスマートコミュニティ実証事業に参画地方公共団体向け貸付金管理システムを提供開始
	プロフェッショナル人材戦略全国事務局運営事業を受託大田区・大田区産業振興協会とものづくり分野の海外展開に向けた連携協定を締結ルワンダ共和国・ルワンダ開発庁と業務協力覚書を締結	企業のサステナビリティを支援するみずほSDGsビジネス・デザインを立ち上げ Mizuho ECO Finance取り扱い開始ベトナムバリアブンタウ省における環境に配慮した産業政策プロジェクトに参画再生可能エネルギーの出力抑制の評価サービスを提供開始	ICTを活用した医療産業の海外展開推進に関する政策提言を発表成長戦略実行計画に基づく疾病・介護予防に係る調査研究事業を受託同一労働・同一賃金マニュアルを策定	東京大学と先進的なアルゴリズムを活用したチャート分析システムを開発 IBM Quantum Network Hub ＠ KeioUniversityで量子コンピュータの共同研究に参画	自治体向けに公金収納ネットワークサービスを提供ローソンと共同でブロックチェーンを用いた個品管理プラットフォームの概念実証みずほ新勘定系システムMINORIを開発電子タグ、RFIDを活用したサプライチェーン効率化・価値創造に関する調査、実証に参画自動運転、MaaS等の次世代モビリティに関わるガイドライン作り、実証事業に参画
2020年代	新型コロナの感染拡大に伴う経済シミュレーション「責任ある機関投資家」の諸原則（日本版スチュワードシップ・コード）の受入を表明心理的安全性サーベイの提供を開始	Mizuhoポジティブ・インパクトファイナンスの取扱開始自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）フォーラムに参画サーキュラーエコノミーをめぐるファイナンスのあり方に関する検討事業を受託企業の自然資本・生物多様性対応を支援するみずほネイチャーポジティブ・デザイン提供開始 Mizuho人的資本経営インパクトファイナンスの取扱開始	こどもの居場所づくりや放課後児童クラブに関する調査研究を受託外国人技能実習生の雇用環境改善セミナーを開催、自主点検支援コンサルティングを展開	大規模数値流体シミュレーションに関する研究がゴードン・ベル賞の最終候補に選出	八丈町をフィールドにしたスマート防災の実証実験を開始都市連動型メタバースのガイドライン策定に向けたバーチャルシティコンソーシアムを発足 Osaka Metro Groupのオンデマンドバス社会実験に参画

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