「ご家庭のカード利用に関する調査」より
紛失、盗難対策がIC機能付きクレジットカード普及の鍵
2005年1月27日
みずほ情報総研株式会社
株式会社イオンビスティー
みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：安念 満）と株式会社イオンビスティー（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：福井 孝至）は、 現在ICカード化が進んでいるクレジットカードと、クレジットカードを利用したインターネットショッピングに関して、生活者の利用実態や意識を把握するため、「ご家庭のカード利用に関する調査」を行い、調査レポートとしてまとめましたのでご案内いたします。
メガバンクのクレジットカード事業参入などで競争が激化しているクレジット業界では、企業の合併や提携による事業規模の拡大を図るとともに、鉄道乗車券や電子マネー、キャッシュカード機能など多種の機能をもつクレジットカードの提供が広がっています。このような状況のもと、生活者のクレジットカード利用実態の把握を目的に、2004年9月20日から9月30日まで、イオンの生活フォーラムサイト「生・活・満・天 じょうずにねっと！」のアンケートモニターに対して「ご家庭のカード利用に関する調査」を行いました。クレジットカードの保有枚数や使用用途などの設問に回答していただき、有効回答数5,118件を得ました。
主な回答
1.クレジットカードの1人当り保有枚数は3枚、うち1枚は休眠中
クレジットカードの1人当りの保有枚数は約3枚（男性で3.2枚、女性で2.9枚）。
クレジットカードの1人当りの使用枚数は約2枚（男性で2.1枚、女性で2.0枚）。
2.使用者の9割は、主に利用するクレジットカードを意識
使用者の約9割が、主に利用するクレジットカード（メインカード）を意識している。メインカード1枚を使用している者は約3割、他のクレジットカードと使い分けながら使用している者は約6割である。 日常の決済ではメインカードを中心に利用し、他のクレジットカードはメインカードが利用できない場合や、メインカードでは特典がつかないような場合に用いられていると推測される。
3.利用場所・用途として医療機関、公共料金のクレジット支払に次いで、税金のクレジット支払を求める声
クレジットカードで今後利用したいと思う場所・用途は、1位が医療機関（64.1%）、2位が公共料金の支払（42.6%）、3位が税金の支払（38.2%）である。
4.新型カードに魅力を感じるも、紛失や盗難時に不安
最近登場しているIC機能付きクレジットカードについて、ユーザは魅力を感じているものの、一方で紛失や盗難時の不安も感じている。男性で約3割、女性で約4割が、IC機能付きクレジットカードの利用に難色を示している。
研究レポートはこちらをご覧ください。
「ご家庭のカード利用に関する調査」調査レポート
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2005/creditcard050127.html
「紛失、盗難対策がIC機能付きクレジットカード普及の鍵」研究レポート
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2005/creditcard050127.html
調査の概要
左右スクロールで表全体を閲覧できます
| 対象 | イオンの生活フォーラムサイト「生・活・満・天 じょうずにねっと！」アンケートモニター
|
|---|---|
| 期間 | 2004年9月20日 月曜日～9月30日 木曜日 |
| 有効回答者数 | 5,118名 |
| 有効回答者の属性 |
性別 男性：1,137名 女性：3,981名 年齢 20代：443名 30代：2,647名 40代：1,691名 50代：337名 職業 専業主婦：2,319名 兼業主婦（アルバイト・パート）：698名 兼業主婦（正社員）：372名 兼業主婦（契約社員／派遣社員）：109名 会社員：1009名 自営業・個人事業主：189名 専門職（医師／弁護士／教職員等）：120名 学生：42名 その他：260名 |
みずほ情報総研株式会社
みずほ情報総研は、ITを軸とした総合情報企業として、新たなバリューの創造を目指します。 経営戦略の方向性を具体化するための最適な情報システムを構築するシステムインテグレーションサービス、導入したシステムを効率的に運用するアウトソーシングサービスおよび社会科学、自然科学、計算科学分野のスペシャリストが経営環境分析を行なうコンサルティングサービスを事業の3本柱として位置づけ、それぞれのパワーを有機的に結びつけることで、質の高いトータルソリューションを提供します。
株式会社イオンビスティー
株式会社イオンビスティーは、イオンのeビジネス事業を担う子会社で、約40万人の会員を保有するイオンのECサイト、イオンショップを運営する一方、生活者の声を活かした調査事業の展開をすすめております。「生・活・満・天 じょうずにねっと！」では、アンケートモニター約5万人を保有し、このモニターを活用した生活密着型のインターネット調査サイトとして各種アンケート調査やプライベートブランドの商品モニター調査などを実施しています。
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