2005年7月7日
みずほ情報総研株式会社
SAPジャパン株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原 之夫）と、SAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、社長：藤井 清孝）は、2005年7月、地方銀行向けバックオフィス業務のデファクトスタンダードとなるERPパッケージの開発を推進する「銀行ERPソリューションコンソーシアム」を設立します。

現在、国内金融機関は、四半期決算やグループ連結決算などへの対応を求められるなど、業務の健全性と運営状況の速やかな開示を迫られています。また、2006年3月期から減損会計の導入が、全上場企業に義務づけられることや、2007年3月期から銀行の健全性や競争の公平性を確保するための国際的規制である新BIS規制の適用を予定していることなど、国内金融機関を取り巻く環境は大きく変化しており、会計や人事、動不動産管理、経費管理などバックオフィス業務の効率化や取り扱う情報の高精度化が望まれています。

このような状況のもと、地方銀行では、バックオフィス業務用ERPパッケージの導入事例や運用事例、最新技術動向に関する情報収集や、今後の国際的な金融システムの変化に対応するための新たなバックオフィス業務用ERPパッケージを求める声が高まっています。この声に応えるために、みずほ情報総研とSAPジャパンが発起人となり、バックオフィス業務用ERPパッケージを導入済みか、導入を検討している地方銀行を会員に募り「銀行ERPソリューションコンソーシアム」を設立するものです。初期会員としては阿波銀行など地方銀行十数行が参画予定です。なお、事務局はみずほ情報総研が担当します。

「銀行ERPソリューションコンソーシアム」では、参加地方銀行同士でERPパッケージの導入事例、運用事例などの情報交換や意見交換を行ったり、コンソーシアム内外の講師による新技術動向セミナーを開催したり、ERPパッケージに関する様々な情報収集が行えます。また、みずほ情報総研とSAPジャパンは、参加地方銀行に対して、今後の金融システムの変化に対応するための機能拡張の提案や、コンソーシアムでの意見交換を通じて得られた地方銀行のニーズを直接反映した機能拡張を図るなど、地方銀行向けバックオフィス業務ERPパッケージのデファクトスタンダード化を推進していきます。