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• *1今回のCER取引はあくまで会員企業の実務勉強に資することを目的としますので、数量を限定した上で定価格（非公開・期間限定）販売するものです。したがって、今回のCER価格については市場価格とは必ずしもリンクしたものではありません。
• *2CDM理事会の決定によりますが、早ければ2005年7月中にも発行される見込みです。
• *3ウルサンにおけるCDMプロジェクトの場合、CER検証・認証のための第三者機関がCDM理事会に信任されれば、認証報告書をCDM理事会に提出し一定の手続きを経た後、CDM登録簿にCERが発行される予定です。但し、取引ログが機能しなければCDM登録簿からCERを日本の国内口座に移転することができません。取引ログが機能を開始（2006年の見込み）してから、イネオスケミカルと購入企業の移転準備が完了し、双方が合意する日をクレジット受け渡し日とする予定です。

電源開発とみずほ情報総研が運営する、地球温暖化問題に関する情報とソリューションを提供する会員制サービスです。地球温暖化問題に関心をお持ちの日本企業の皆さんと、価値の高い情報を共有し、共に考え、ソリューションを見出して行く場として活用いただいております。 サービスに加入いただいた会員のみなさまには、専用のサイトにアクセスしていただき、毎月更新されるレポート類をダウンロードして自由に閲覧していただけます。また、毎月行われる「勉強会」にも無料で参加することができ、「温暖化問題にどう対処すべきか」について、講演とディスカッションを通じて共に考え、理解を深めていくことができます。 GHGソリューションズは、国内外の政策動向、排出権取引、JI／CDMに関わる動向などについて、氾濫しがちな情報を専門家が適切にコンパイルし、簡潔な形で付加価値の高い情報をお届けし、みなさまのソリューション発見のお手伝いをしています。現在50社を超える日本企業に会員として加入頂いています。

• GHGソリューションズ

CERは京都議定書が採択した京都メカニズム（JI、CDMおよび排出量取引）のうち、クリーン開発メカニズム（CDM）に基づいて発行されるクレジットであり、CDMを管理する国際組織であるCDM理事会による温室効果ガス排出削減プロジェクトの登録と排出削減量の検証を経て発行されるものです。CERは、日本が国として京都議定書の義務を達成するために利用できるだけでなく、日本企業が自主目標を達成するために活用することができます。

• 電源開発株式会社（社長：中垣 喜彦、本社：東京都中央区）
• みずほ情報総研株式会社（社長：小原 之夫、本社：東京都千代田区）
• イネオスケミカル株式会社（社長：生熊 博司、本社：東京都品川区）