2005年2月7日
財団法人家電製品協会
みずほ情報総研株式会社

財団法人家電製品協会（理事長：庄山 悦彦、所在地：東京都港区）とみずほ情報総研株式会社（代表取締役社長：安念 満、本社：東京都千代田区）は、経済産業省の委託による「家電製品業界、電子部品・電子機器業界における電子タグ実証実験」について、2月7日より動脈物流における電子タグ実証実験を開始します。

家電業界では経済産業省の支援を受けて、平成14年度に2.45GHz、平成15年度にUHF帯を用いて、店舗および物流現場における電子タグの有用性の技術検証等実証実験を行ってまいりました。今回の実証実験では、家電メーカーから物流事業者、家電量販店までのサプライチェーンにおいて、動脈物流の現場に電子タグを導入することにより、入出荷検品の効率化、情報共有データベースによる商品流通履歴管理の有用性等について検証を行います。

入出荷検品の効率化については、昨年度までのような電子タグの読取率等の技術的検証だけではなく、家電製品の梱包に貼付した電子タグを用いることで、実際に入荷される家電製品と入荷予定情報（物流の標準的なEDI）を自動的につき合わせるチェックを、工場倉庫から小売店舗まで実際に製品を流通させながら行うとともに、一括読み取りのミスを考慮した対策も検討します。また電子タグを貼付した物流ラベルは、国際標準の輸送ラベル、バーコードなどに準拠し、タグ破損時の情報の可視性についても考慮します。

一方、情報共有データベースによる商品流通履歴管理の有用性等については、電子タグによる「いつどこに何があるか」を個品単位（製造番号）にリアルタイムで把握することにより、流通在庫のロケーション管理、および先入れ先出しに基づいた鮮度管理などの検証を行います。

また、本実証実験では、米国のウォルマート等での導入が始まっているEPC仕様のUHF帯電子タグを使用し、電子タグ内のID（メーカー／製品コード、製品番号等）を参照して、ネットワーク経由で情報共有データベースから情報を読み出す場合の実用性についても検証を行います。