2006年6月22日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原 之夫）は、2004年より中国節能投資公司*1（本社：中国北京市、総経理：楊 新成）によって実施されている風力発電事業のCDM*2プロジェクトを支援して参りましたが、このたび、同社の子会社である北京国投節能公司*3と東京電力株式会社が、排出権購入契約の締結合意にいたりましたので発表いたします。同プロジェクトは、中国における風力発電事業が、日本および中国の両政府からCDM事業として承認を取得した初めての案件です。

1997年に京都議定書が採択され、2005年に発効したことにより、日本国内の事業者、特に電力事業者をはじめとするエネルギー産業や石油化学・鉄鋼事業者を中心とする素材産業などの分野においては、温室効果ガスの削減目標を達成することが重要な経営課題になっています。温室効果ガスの削減策のなかでもCDMプロジェクトは、発展途上国に対し、先進国の進んだ環境対策技術や省エネルギー技術等の移転も進むため、温室効果ガス削減の効果的手法として注目を集めています。

近年、急激にCDMプロジェクトの開発が進みはじめた一方で、排出権の買手や投資家である国内企業においては、良質なプロジェクトの発掘が困難である点、承認を取得するための手続きが煩雑である点が依然として大きな課題となっています。

このたびCDM事業化に成功した風力発電事業を実施する中国節能投資公司は、中国最大の省エネルギー事業者であり、子会社を通じて新疆ウイグル自治区の区都ウルムチ近郊にあるトリ地区において、合計10万kWの風力発電事業をすすめています。みずほ情報総研は、環境コンサルティング事業を通して構築した現地ネットワークにより当プロジェクトを発掘し、CO2削減量の算定等を含むPDD*4（プロジェクト設計書）作成コンサルティングを実施して参りました。さらに、地球温暖化防止への取り組み強化している東京電力へご紹介した結果、両社が契約合意にいたりました。

本件は10万kWの計画のうち、第1期の3万kW規模の風力発電事業が対象であり、同プロジェクトの実現によって、2006年から2012年までの発電分について、二酸化炭素換算で年間約9.4万トン（日本政府承認取得時の見込み）の温室効果ガスの排出量削減が見込まれます。

みずほ情報総研は、これまで中国河北省や山東省のCDMセンターにおいて、CDMスキーム基礎知識やPDD作成方法について講義するなど中国における排出権関連人材の育成事業を実施して参りました。今後も中国各省のCDMセンター等と連携した、当社独自のネットワークを活用し、CDMプロジェクト案件の発掘から、国連への登録に必要なPDDの作成支援、排出量削減の認証に必要なモニタリングレポートの作成支援を通じ、CDMプロジェクトを開発し日本企業へ紹介する排出権コンサルティングサービスを拡大していく予定です。

＜みずほ情報総研が提供する排出権コンサルティングサービス＞

1. *1中国節能投資公司は、中国国務院が所有する国営企業で、中国国内では唯一の省エネルギーと環境保護分野における国内投資コンサルティング会社です。これまでに2,500件あまりの省エネルギー事業を実施しており、年間省エネルギー量は石炭換算で5,000万トンに及びます。本CDMプロジェクト共同開発では、風力発電事業への投資を通じて事業の運営と管理を行います。
2. *2CDM（Clean Development Mechanism：クリーン開発メカニズム）とは、京都議定書第12条によって創設された制度。温室効果ガス排出量の数値目標が設定されている先進国と目標が設定されていない発展途上国が共同で事業を実施し、その削減分を投資国（先進国）が自国の目標達成に利用できる。
3. *3北京国投節能公司は、中国節能投資公司の子会社で、新エネルギー事業への投資を行う会社である。総経理は朱珉氏（Mr. Zhu Min）、本社は北京市。
4. *4PDD（Project Design Document）とは、CDMプロジェクトの概要を記載した文書。CDMプロジェクトとして国連の承認を得るために必要な文書のひとつ。プロジェクトの適格性や、決まった方法論に基づく排出削減量の算定結果について、国連指定のフォーマットにしたがって記載する必要がある。