2007年6月28日

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原之夫）は、電気電子機器や自動車の製造・販売に関わる事業者を対象に、2007年6月より製品含有化学物質管理に関する取組の支援の一環として、個別企業向けの教育研修などの支援サービスを開始いたしました。

2006年7月のEU RoHS指令施行以降、07年3月の中国版RoHS指令施行など、電気電子機器に含有される化学物質に関わる環境規制は国際的に広がりつつあります。また、自動車に関してもEU ELV指令等による含有化学物質規制が行われています。加えて、07年6月からはEU REACH規則が施行され、成形品に含有される高懸念物質（1,000種類以上）を対象に、製品含有化学物質の管理とそれに基づく情報伝達が、ものづくりに関わる企業の役割として求められることになるなど、製品含有化学物質規制への対応強化・推進に対するニーズは高まりを見せています。

みずほ情報総研では、製品含有化学物質に関して、個別企業の要望に応じた研修プログラムの開発から実施までにわたる、教育研修支援サービスの提供を開始することといたしました。当社ではこれまで、サプライチェーンを通じた含有物質情報の伝達に関する調査や製品含有化学物質管理のガイドラインの取りまとめをはじめ、製品含有化学物質管理に関する解説書の作成・販売やオープンセミナーを実施してきました。今般提供を開始する教育研修支援サービスは、これまで当社が実施してきた管理体制構築のコンサルティングなど、製品含有化学物質管理に関わる事業者の取組の支援業務の一環として実施するものであり、個別企業単位でご提供することで研修内容や時間帯などの自由度を高め、機密性の高い含有物質情報を含めた実践的な研修を可能といたします。

当サービスでは、既に十数回にわたって実施し450名を超えるご参加をいただいているオープンセミナーで蓄えたノウハウをベースに、演習や理解度テストなど独自開発の教育研修ツールを組み合わせることで、個別企業における教育研修目的や対象者の要望などに応じた研修プログラムの提案・開発から実践的な研修実施に至るまでの支援を実施いたします。「1日コース」の研修費用は約60万円程度（30名）となります。本サービスは先行して計3社・約250名以上に提供しており、今後も個別企業やグループ会社のみならず、その取引先も含めた教育研修などニーズの拡大に応えていく所存です。

研修実績例

• 社内およびグループ企業の関連担当者向け研修（電気電子機器メーカー）
• サプライヤー監査員および関連担当者向け研修（電気電子機器メーカー）
• 内部監査員向け研修（電気電子機器メーカー）

• *その他、研修対象者や期間に応じて柔軟にご対応いたします。

• 本サービスの詳細は、こちらをご覧ください
  https://www.mizuho-ir.co.jp/solution/improvement/csr/chemistry/kagakueducation/index.html