2007年5月16日

みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原之夫）は、次世代育成支援対策推進法（*）に基づき、次世代育成に資する雇用環境の整備についての適切な「一般事業主行動計画」を策定し、かつ目標を達成したとして、2007年4月26日に東京労働局長より「基準適合一般事業主」の認定を受けました。

本認定を受けるためには、(1) 計画期間内に男性社員の育児休業取得者がいること、(2) 女性社員の育児休業等取得率が70%以上であること、(3) 3才から小学校に入学するまでの子をもつ社員に対する勤務時間短縮が実施されていることなど、一定の要件を満たす必要があります。みずほ情報総研は、2005年4月から2007年3月までの計画期間内に出産した女性社員の育児休業等取得率が100%を超えるなど、これらの要件をすべて満たすものとして、このたび認定を受けるに至りました。

みずほ情報総研では、社員の能力を最大限に引き出せるよう、大きなライフイベントである「出産・育児」等に関わる制度の充実に努めてまいりました。今後も引き続き、「人材が最大の財産」との考え方のもと、一人ひとりの社員がやりがいをもって仕事に取り組める環境づくりを推進していく予定です。