2008年9月2日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原 之夫）と株式会社セールスフォース・ドットコム（本社：東京都港区、代表取締役社長：宇陀栄次）は、株式会社イオン銀行（本社：東京都江東区、代表取締役社長：片岡正二）が、勘定系とのデータ連携を含め、窓口業務やコールセンター業務をSaaS（Software-as-a-Service）型アプリケーション「Salesforce」で一元管理し、国内リテールバンキングとしては初の「統合型ワン・トゥ・ワン・マーケティングシステム」を実現したことを発表します。

イオン銀行は2006年3月に銀行業への参入を表明しました。以来、商業と金融が融合した本格的な「リテール・フルバンキング」を展開すべく、小口決済から各種預金、ローン、保険・投資信託販売等まで多様な金融サービスを総合的に提供する準備を進めていました。「親しみやすく、便利で、わかりやすい銀行」をコンセプトに個人顧客の生活シーンやライフステージごとの様々なニーズに応じた金融商品の提案を行うという同行にとって、窓口やコールセンターにおける高度な顧客対応を実現する情報システムは必須で、2007年10月の開業に向け、短期間でのシステム構築が求められていました。

このような状況の下、金融関連業務における知見・ノウハウを有するみずほ情報総研は、システム構築の柔軟性、導入スピード、コストパフォーマンス、カスタマイズの容易性などに優れたSalesforceを用いて、イオン銀行のSaaS型顧客管理システムの構築を受注しました。同社は、金融機関で必要とされる顧客管理機能をひとつの環境で実現するシステムを構築、通常2～3年の期間を要する金融機関の顧客管理システムを、勘定系とのデータ連携を含め実際の開発期間は6カ月という大幅な短期間で完了し、2007年10月の稼働開始に至りました。国内のリテールバンキングにおいて、勘定系とのデータ連携を含め、顧客に係るすべての管理機能を窓口業務やコールセンター業務向けに実現したのは、イオン銀行が初めてです。

イオン銀行は、Salesforceの導入以来、顧客に関わる個人情報や取引情報をはじめ、顧客一人ひとりのニーズに応じた商品情報をリアルタイムに可視化・共有化し、ワン・トゥ・ワン・マーケティングを実現する情報システムとして活用、膨大な数の問い合わせを受け付けるコールセンター業務も効率的に進めています。また、金融商品取引法に基づいたチェックリストもシステムに取り入れ、顧客への確認や説明漏れを防止、誠実かつ法規制に則った顧客対応も可能としています。

開業以来、イオン銀行の事業は着実に拡大し、2008年8月現在、インストアブランチの店舗数は42となり、口座数は約40万件に達しています。コールセンターも豊洲の1拠点のみでしたが、2007年12月には新宿にも開設し、顧客サポートも強化しています。Salesforceを導入したことで、このような段階的な事業拡大においても迅速かつ柔軟に対応することができました。当初は30ユーザで利用を開始しましたが、2008年9月には600ユーザ以上に拡大しています。今後は住宅ローンの業務プロセス管理などにも活用範囲も拡大していく予定です。

みずほ情報総研とセールスフォース・ドットコムは、2006年に業務提携契約を締結し、みずほフィナンシャルグループ各社をはじめとする金融機関などに対し、顧客管理・営業支援をはじめとしたSaaS型アプリケーションを提供しています。今後、両社は、セールスフォース・ドットコムのSaaS型アプリケーションと、みずほ情報総研の金融業務に関するノウハウを組み合わせ、地域金融機関をはじめとする金融業界に最適なサービスを提供していきます。