2008年3月31日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原 之夫）は、わが国における各種環境法令を踏まえて資産除去債務に関する会計処理のプロセスのあり方を整理・検討し、このたび研究レポートとしてまとめましたので発表いたします。

国際的な会計基準においては、企業が保有する工場や社屋等を資産として計上するとともに、それら有形固定資産を将来的に除去（廃棄・建替・売却等）する際に必要な費用を債務として計上する「資産除去債務」*と呼ばれる会計処理が行われています。わが国においては、これまでこのような会計処理は行われてきませんでしたが、企業会計基準委員会において、資産除去債務とこれに対応する除去費用に関する会計基準が検討されています。同会計基準は今春には公表され、 2010年度に施行される予定となっています。

このような背景のもと、みずほ情報総研は、有形固定資産について資産除去債務等を試算・計上する環境経営において先進的な一企業の計上プロセスを共同実施し、その過程で得られた知見を広く公開することといたしました。具体的には、資産除去債務の対象物質を規定する国内の各種環境関連法令を整理したうえで、該当する法的債務等と将来キャッシュフローの見積もりまでのプロセスを整理したものです。

研究レポートのダウンロード

• 資産除去債務に該当する環境債務の計上について～
  対象となる環境関連法と将来キャッシュフロー計上プロセスの整理～
  http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2008/aro080331.html

「資産除去債務に関する会計基準」は、有形固定資産の除去費用を債務として認識し、減価償却費として耐用年数にわたって費用化していく処理を求めるものであり、施行されると、国内の上場企業は保有資産のスクリーニングや将来債務の試算などの対応を求められることになります。また、国内外に保有する固定資産の資産除去債務を算出し計上する際には、一定の調査・事務手続きが必要となることが予想されるため、円滑な会計処理のためには、対象となる法令や会計処理の解釈について、財務部門、環境担当部門、会計士など実務担当者間の情報共有が重要になります。今回公開するレポートが、企業で会計処理に携わる実務担当者のみなさまに基礎情報としてご活用いただけることを期待いたします。

みずほ情報総研は、これまで培ってきた不動産の環境リスク管理・環境経営等のノウハウを活用し、資産除去債務の計上にあたって、地域別関連法令の調査、債務性の分析や将来費用の見積り、債務の財務影響分析等をご支援する「資産除去債務の計上支援コンサルティングサービス」を開始し、企業価値向上をご支援してまいります。

• *資産除去債務とは：有形固定資産の取得、建設、開発等によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務およびそれに準ずるもの。このなかには、アスベストの処理費用など、いわゆる「環境債務」と呼ばれる費用も一部含まれる。