2008年11月18日
みずほ情報総研株式会社
SAPジャパン株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原之夫、以下みずほ情報総研）とSAPジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：ギャレット・イルグ、以下SAPジャパン）は、株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、代表取締役頭取：杉山清次、以下みずほ銀行）における資産・予算の管理システムを、SAPの基幹業務ソフトウェアであるSAP®ERPを利用して再構築し、2008年4月から本格稼動したことを発表します。これにより、みずほ銀行は同行本部および全国で約500カ所に上る拠点の物件費、動不動産・ソフトウェア資産、およびその予算や支払などの情報を共通のシステムで管理できるようになりました。

これまで、みずほ銀行本部および各拠点では、水道光熱費、交通費、賃借料などの経常費および動不動産、ソフトウェアなどの投資に関する予算、支払情報を複数の業務プロセス、システムで管理していました。経営環境の変化のスピードが早くかつ大きい現在において、タイムリーな財務施策を迅速かつ的確に行うためには、こうした情報が一元管理されていることが不可欠となります。そこでみずほ銀行は、これらの情報の一元管理に向けて、行内の資産・予算管理に関する業務プロセスを再構築しました。

業務プロセスの再構築にあたっては、みずほフィナンシャルグループのIT戦略会社であるみずほ情報総研が、銀行経理業務に特化した業界初のテンプレートである「金融業向け会計テンプレート for SAP ERP」を活用してシステム構築を行いました。みずほ銀行では2002年からSAP®R／3®を採用、同年に固定資産管理システムを、翌年には単体決算システムを導入しており、2007年にSAP ERP 6.0へのアップグレードを行った機会に、同行本部および全拠点に資産・予算管理システムを導入しました。

これにより、みずほ銀行は固定資産管理業務の効率化、支払、経費管理業務の正確性向上、予算管理業務の精緻化等を実現するとともにグループ内企業における共用化も図り、決算・財務報告プロセスにおける内部統制の更なる強化も目指します。また、みずほ情報総研では本システムの構築で得たノウハウを元に、他の金融機関、さらには他業種のお客さまに対して、SAP ERPを使った資産・予算管理システムを積極的に展開していく予定です。

以 上