金融機関向けコンサルティングのノウハウ生かし、内部統制評価の実務運営を支援
内部統制 本番年度運用支援コンサルティングサービスの提供を開始
2008年4月17日
みずほ情報総研株式会社
みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原 之夫）は、2008年4月より、金融商品取引法（日本版SOX法）本番年度を迎えた金融機関に対し、『内部統制 本番年度運用支援コンサルティングサービス』を開始いたしました。
本年4月以降、法の適用対象企業はこれまで準備してきた内部統制の評価プロセス（文書化、整備状況の評価、運用状況の評価等）を恒常的な組織活動と位置づけ、実務を運営していく体制を整備することが求められます。本番年度の開始を迎え、各企業においては以下のような課題がクローズアップされてきています。
本番年度における課題
- 実務を回すための、関係各部署の責任範囲と役割分担をどう明確化するか？
- 統制上の不備または重要な欠陥を判定する評価基準をどう設定するか？
- 実務運営の根拠となる内部統制関連の基本方針・規程・手続類をどう整備するか？
このたび、みずほ情報総研が開始した『内部統制 本番年度運用支援コンサルティングサービス』では、お客さまの本番年度における内部統制の実務運営体制の整備をご支援するコンサルティングサービスをご提供致します。
本サービスでは、みずほフィナンシャルグループのSOX法対応や、全国の地域金融機関60行に提供してきた内部統制構築コンサルティングで得られたノウハウを集約し、下記のようなメニューをご提供いたします。
サービスメニュー（一例）
- 本番期以降の運営体制の検討支援
- 年度計画の検討支援
- 運用テストの実施方法の検討支援
- 有効性評価の方法および基準に関する検討支援（「不備および重要な欠陥の判定フレームワーク」等、内部統制評価に関するノウハウのご提供）
- 内部統制関連規程・手続の策定支援
本サービスは、既に複数の金融機関のお客さまにご利用いただいております。みずほ情報総研では、今後も金融機関をはじめとして幅広いお客さまにサービスをご提供してまいります。
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