製品所在把握の実現などを検証

電子タグを利活用した製品安全管理の実現に向けて実証実験を開始

2008年2月12日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原之夫）は、2008年2月より、家電電子タグコンソーシアムおよび大手家電流通懇談会の協力を受け、電子タグを利活用した製品安全管理に関する実証実験を開始いたします。

本実験は、みずほ情報総研が平成19年度に経済産業省より受託した「電子タグの利活用による製品安全制度構築のための実証実験」に基づき実施するもので、これまで家電業界が提唱してきた電子タグを利活用した家電製品のライフサイクル管理を踏まえつつ、製品安全管理に関する将来像を示す提案の検証を行うことを目的としています。

実証実験では、家電製品（カムコーダ）を用いた「消費者が家電製品を大手家電量販店から購入した後の製品所在把握」と、ガス製品（給湯器）を用いた「消費者が使用中のガス製品を修理する際の製品状態把握」の2つの実験を予定しております。

本実験を通じて、家電製品事故発生時のメーカによる製品所在把握や量販店による情報提供を迅速かつ正確に実施する方策や、ガス製品修理時の過去の修理履歴の活用方法等についての効果や課題を検討し、製品安全管理における電子タグ活用の実用性を検証します。

実験概要

(1)実験目的
電子タグを活用した製品安全管理の有効な方策に関する検証
(2)実験期間
2008年2月上旬～中旬を予定
（検証項目1については一部実験を公開予定（要事前登録））
(3)参加企業
株式会社日立製作所、株式会社東京エディオン、株式会社ノーリツ、リンナイ株式会社、東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社、NTTコムウェア株式会社、みずほ情報総研株式会社（順不同）
(4)検証項目
「検証項目1」
消費者の家電製品購入の主要ルートである大手家電量販店での販売局面における電子タグの識別コードと顧客情報の取得をキーとした製品所在管理の有効方策の検証。実験では、カムコーダに電子タグを内蔵、大手量販店販売カウンターでの効果を検証します。
「検証項目2」
消費者が使用中のガス製品の修理局面における複数回の修理記録の電子タグ内への登録をキーとした製品状態管理（修理履歴管理）の有効方策の検証。実験では、ガス製品（給湯器）に電子タグを貼付、製品の修理時等での効果を検証します。

実験内容

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実験領域	実験内容	実験参加企業（順不同）
（1）製品所在管理	家電製品（個品）にタグIDと製造番号を関連付けた電子タグを内蔵。大手家電量販店での家電製品の販売局面でタグIDと大手家電量販店が管理する製品購入者情報を関連付けてデータベースで管理。製品事故発生時に製品メーカが迅速かつ正確に製品所在を把握する仕組みの有効性を検証する。	「メーカ」株式会社日立製作所「量販店」株式会社東京エディオン「ソリューションベンダ」株式会社日立製作所、株式会社NTTコムウェア、株式会社デンソーウェーブ
（2）製品状態管理	ガス製品（個品）にタグIDと製造番号を関連付けた電子タグを貼付。消費者環境のガス製品の修理局面で電子タグ内に複数回の修理記録を登録。修理時に前回修理の情報を電子タグ内およびデータベースから取得し修理を支援。製品の現状を製品メーカが把握する仕組みの有効性を検証する。	「メーカ」株式会社ノーリツ、リンナイ株式会社「ガス事業者」東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社「ソリューションベンダ」株式会社日立製作所、株式会社NTTコムウェア、株式会社デンソーウェーブ

実験領域

実験内容

実験参加企業（順不同）

（1）製品所在管理

家電製品（個品）にタグIDと製造番号を関連付けた電子タグを内蔵。
大手家電量販店での家電製品の販売局面でタグIDと大手家電量販店が管理する製品購入者情報を関連付けてデータベースで管理。
製品事故発生時に製品メーカが迅速かつ正確に製品所在を把握する仕組みの有効性を検証する。

「メーカ」
株式会社日立製作所

「量販店」
株式会社東京エディオン

「ソリューションベンダ」
株式会社日立製作所、株式会社NTTコムウェア、株式会社デンソーウェーブ

（2）製品状態管理

ガス製品（個品）にタグIDと製造番号を関連付けた電子タグを貼付。
消費者環境のガス製品の修理局面で電子タグ内に複数回の修理記録を登録。修理時に前回修理の情報を電子タグ内およびデータベースから取得し修理を支援。
製品の現状を製品メーカが把握する仕組みの有効性を検証する。

「メーカ」
株式会社ノーリツ、リンナイ株式会社

「ガス事業者」
東京ガス株式会社、大阪ガス株式会社、東邦ガス株式会社

「ソリューションベンダ」
株式会社日立製作所、株式会社NTTコムウェア、株式会社デンソーウェーブ

電子タグを活用した製品安全管理に関する実証実験モデル（家電製品の所在把握）

家電電子タグコンソーシアムについて

家電製品の製造・流通・販売等、電子タグを製品ライフサイクルの視点で国際的に利活用するための運用ガイドラインの策定等を目的として、ソニー株式会社、株式会社東芝、株式会社日立製作所、松下電器産業株式会社の4社が発起人となり、みずほ情報総研株式会社を事務局として2005年に設立。2006年に「電子タグ運用標準化ガイドライン1.0版」を策定。現在、2.0版を作成中。2007年にEPCglobal内にCEIAG（Consumer Electronics Industry Action Group）を設立し、国際標準化を推進中。

大手家電流通懇談会について

大手家電量販店（株式会社ケーズホールディングス、株式会社コジマ、上新電機株式会社、株式会社ビックカメラ、株式会社ベスト電器、株式会社ヤマダ電機、株式会社ヨドバシカメラ、ラオックス株式会社、株式会社エディオン）の役員等で構成されている。

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