2008年12月8日

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原 之夫）は、環境経営を推進する事業者を対象に、2008年12月より、環境経営状況評価プログラムの提供を開始いたしました。

今日、企業においては事業活動のみならず、環境、地域社会、教育など多方面において、企業市民として社会への貢献を図ることが期待されています。なかでも、世界的な温暖化の進行により環境への取り組みが重要視されており、これまでも製造業を中心に省エネ・省資源やCO2削減、環境マネジメントシステムの構築など、さまざまな環境保全への取り組みが進められてきました。現在、こうした取り組みは製造業ばかりでなく他の業態へも広がりを見せているほか、従来の環境対策や環境活動の推進から一歩前進し、環境に配慮した事業活動を行いながら持続的な発展を目指す環境経営に取り組む企業が増えてきています。

このような背景を踏まえ、みずほ情報総研では、お客さまの環境経営の推進を目的に、第三者の視点でその推進状況を評価する「みずほ環境経営状況評価プログラム」の提供を開始することといたしました。本サービスでは、（1）類似性、（2）競合性、（3）環境先進性の3つのカテゴリにおいて最適な比較対象企業を選定し、各社の環境IRデータを用いて比較分析・評価を行い、お客さまの環境経営取り組み状況を客観的に評価いたします。また、評価結果を基に、さらなる環境経営の促進のために、今後の取り組みについての提案やアドバイスを行います。調査期間は1.5ヵ月程度と比較的短期間で実施できるため、環境経営計画や戦略策定のための事前調査など、喫緊の課題にスピーディに対応することが可能です。

みずほ情報総研は、今後も各社のニーズを的確に捉えながら、より実効性の高いプログラムを提供し、お客さまの企業価値向上を支援してまいります。