2008年11月19日

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原 之夫）は、環境配慮型商品・サービスの開発に関心を持つ事業者を対象に、2008年11月より、自社商品およびサービスのCO2排出量の「見える化」を含め、LCA*実施を支援するサービスを開始いたしました。

これまで世界各国において、特にエネルギーを多く使用する商品・サービスを中心に、そのライフサイクルを通じたCO2排出量を把握し、自社商品・サービスの環境性能を開示する取り組みが進められてきました。さらに近年、海外では食品や日用品等の多種多様な商品・サービスのCO2排出量を数値換算し、「カーボンフットプリント（炭素の足跡）」を表示する企業が増加傾向にあり、国内においても同様の取り組みを検討する企業が増えています。また、従来は代表的な数種の商品・サービスに限定してLCAを実施している傾向がありましたが、今後は、より広範囲の商品・サービスに対して実施を検討する企業が増加し始めています。

これに伴い、これまで環境関連部署や特定商品・サービスの担当部署が取り組んできたLCAを、今後はより多くの自社商品・サービスに展開するため、社内でその実施体制を構築することを目指す企業が増えるものと予想されます。

このような背景を踏まえ、みずほ情報総研では、お客さまがLCA手法による自社商品・サービスのCO2排出量などの「見える化」を自社内で実現するための体制構築に係るトータルサポートを開始することといたしました。具体的には、当社がこれまで数多くのLCAコンサルティングで培ってきたノウハウを活用し、（1）お客さま自身によるLCA推進計画や実施体制、教育プラン等の策定を支援する“計画策定支援”、（2）代表商品・サービスを題材としてお客さま自身によるLCA実施を通して当社のノウハウを伝授する“コーチング”、（3）LCA実施に必要なマニュアルやデータ、ツールの“環境整備”などのサービスを提供いたします。

みずほ情報総研は、環境意識の高まりや環境関連規制の強化を踏まえて、環境経営に取り組む企業に対し、LCA／CO2排出量「見える化」支援をはじめとする多角的な各種サービスを通じて、お客さまの企業価値向上を支援してまいります。

• *LCA（Life Cycle Assessment）：製品やサービスの生涯を通じた環境負荷を科学的に分析・評価する手法。