2008年6月6日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、社長：小原 之夫）は、JAバンク大阪信連（大阪府信用農業協同組合連合会・代表理事理事長　玉柏 明英）向け、融資業務支援ソリューション「RiskTaker」の「格付・自己査定」モジュールの導入業務を受注し、2009年5月のカットオーバーに向けて開発を開始いたしました。

JAバンク大阪信連では、基礎的内部格付手法の導入を目指した信用リスク管理の高度化と、金融機関を取りまく市場環境の変化にも迅速に対応すべく、融資業務の電子化に取り組んでいます。こうしたニーズに対し、金融機関向けに幅広いソリューションを提供する当社が、「格付・自己査定」モジュールとして信農連では初の導入となるJAバンク大阪信連に提供することとなりました。

みずほ情報総研が今回、JAバンク大阪信連に提供する融資業務支援ソリューション「RiskTaker」は、金融分野の経験が豊富な当社が株式会社電通国際情報サービス（以下、ISID）と共同で地域金融機関へのシステム導入を進めて参りました金融マーケット向け戦略商品です。

融資業務支援ソリューション「RiskTaker」は、金融機関における融資業務の効率化・高度化・迅速化をトータルで支援する統合パッケージソフトウェアであり、融資業務に関わる多くの情報を統合データベースとして一元化し、審査業務の事務処理コストの削減とともに、与信意思決定の迅速化と、融資判断における客観性・一貫性ある指標の構築、管理を可能とします。ラインアップの1つである「格付・自己査定」モジュールでは、格付契機の通知と「随時格付方式」により、格付業務を正確かつ効率的に実施し、バーゼルIIに沿った信用格付の高度化と随時査定による自己査定業務の迅速化を図ります。

融資業務支援ソリューション「RiskTaker」はISIDとともに、これまで全国の地方銀行・第二地方銀行を中心に、「格付・自己査定」モジュールで 25社、また、「格付・自己査定」モジュール以外のその他「電子稟議」「新BIS」などのモジュールを延べ30社へ提供して参りました。今後は全国の信農連および信用金庫にも「RiskTaker」の「格付・自己査定」モジュールを中心に提供を拡大して参ります。

《信用格付機能》

《自己査定機能》

• *RiskTakerは株式会社電通国際情報サービスの登録商標です。
• *RiskTakerは、2009年10月より、地域金融機関向け統合ソリューションBANK・Rに名称が変更となりました。

• 融資業務支援ソリューション「RiskTaker」についてはこちらをご覧ください