2009年7月14日
みずほ情報総研株式会社

みずほ情報総研株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小原 之夫）は、2009年7月より、金融機関に向けた「アンチ・マネー・ローンダリング（AML）対応支援サービス」の本格展開を開始いたします。本サービスは、株式会社広島銀行（本店：広島県広島市、頭取：角廣 勲）および株式会社福岡銀行（本店：福岡県福岡市、頭取：谷 正明）での採用が決定、7月よりサービスを提供してまいります。

国際的な金融サービスにおける、テロ資金供与に代表される金融機能を利用した不正行為、また、国内では振込め詐欺等の不正な口座利用の急増を受け、金融機関においてはマネー・ローンダリング等防止態勢の構築が経営上の課題としてクローズアップされています。2008年10月には、マネー・ローンダリング等防止の国際協調を推進する政府間組織FATF（Financial Action Task Force：金融活動作業部会）が策定した「40の勧告」及び「9の特別勧告」への日本の遵守状況について、厳しい審査結果が公表されており、今後、各金融機関においてもより厳格な対応が求められることが予想されます。

金融機関は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等、疑わしい取引の届出制度への対応をさらに進める動きが広がってきています。AML対応への取り組みにおいては、経営者が全社的なコンプライアンスの問題として位置付け、自社のリスクを評価したうえで包括的な態勢整備を行なうことが必要となります。また、AML対応には高い専門性や国際動向のキャッチアップも不可欠です。

このような状況を受けて、みずほ情報総研では、みずほフィナンシャルグループにおけるAMLの取り組みを通じて蓄積したノウハウを活用し、金融機関におけるマネー・ローンダリング等防止への対応態勢整備を支援する「アンチ・マネー・ローンダリング対応支援」サービスの本格展開を開始することといたしました。当サービスは、金融機関のAML対応状況を分析したうえで、組織・業務・ITの各領域で対応態勢の高度化を支援します。

みずほ情報総研は、AML対応支援をはじめとし、金融機関のリスクマネジメントを幅広く支援してまいります。

• *アンチ・マネー・ローンダリング（Anti- Money Laundering：AML）：麻薬密売、テロ資金、振り込め詐欺等の違法な行為による収益の出所を、金融サービスを利用し隠そうとすることを阻むための組織的な対応策。